世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界各国では入国制限などの規制が続けられ、航空会社は依然として大きな影響を受けています。
クリスマスから顕著となっていたコロナ禍での空の混乱は新年も続き、1月2日には米国便を中心に世界で4,000便以上が運休となりました。
国際航空運送協会（IATA）は1月25日、2021年の航空旅客需要がコロナ禍前の2019年と比較し58.4%減少したと発表しました。
オミクロン株などの感染拡大を受けて各国が渡航制限を強化したことが影響しており、国際線の旅客需要は2019年対比75.5%減と落ち込みました。
国内線は全体で28.2%にとどまったものの、移動自粛が広まった日本は57.9%となりました。
いっぽう景気回復に伴う物流ひっ迫を背景に、貨物需要は2019年対比6.9%増、2020年対比では18.7%と好調で、1990年以降で2番目に高い増加率となりました。
なおIATAが1月11日に発表したデータによれば、有償旅客の輸送距離を示すRPK（有償旅客キロ）ベースの2021年11月の旅客実績は、国際線と国内線の合計で2019年同月と比較し47.0減となりました。
前月からはわずかながら改善が見られ、国際線は世界各地で伸びているものの、中国国内での新たな移動規制の影響を受けて、国際線は悪化しています。
【東アジア】国内の年末年始国内線、コロナ禍前の8割まで回復
日本国内では、年末年始のANAとJALの国内線利用が、コロナ禍前の8割まで回復しました。
日本国内
全日空（ANA）と日本航空（JAL）の2021年度年末年始の利用実績は、国内線はコロナ禍前の2019年比で8割に回復しました。
航空各社は2月の国内線の減便を決定し、減便率はJALが26％、ANAが19%、ジェットスター・ジャパンが7.5%、スターフライヤーが15.7%となります。
スプリング・ジャパンも、1月と2月の国内線で計104便を減便します。
またJALは、約1年11か月ぶりとなる関西～ロサンゼルス線の定期便を、関西圏からの赴任や帰任する人を主な対象として3月1日～26日に運航します。
韓国
大韓航空の2021年12月期の暫定業績は、通期で黒字化し、営業利益は過去最高となりました。
グアムやシンガポール、ハワイの入国制限緩和に伴い、旅行事業の売上高は3,795億ウォンとなり、年末の需要増加や旅客機の運航減少により貨物事業は過去最高を記録しました。
アシアナ航空は、3月27日からエアバスA380機を定期便運航に戻す計画で、同日からソウル・仁川国際空港発着のロサンゼルス、フランクフルト線の2路線でデイリー運航されます。
香港
香港政府は、ANAの東京/成田発の旅客便の乗り入れを1月9日から22日まで禁止しました。
1月7日の東京/成田発香港行き、NH811便の乗客のうち6名が新型コロナウイルスの感染が確認され、サンフランシスコ発のシンガポール航空便でも8名の感染者が確認されたことを受けたものです。
またオミクロン株拡大防止のため、日本を含む高リスク国（グループA）に過去21日以内に滞在した人の乗り継ぎを、1月16日から2月15日まで禁止します。
中国
チャイナエアラインは、東京/羽田〜台北/松山線にエアバスA321neoを導入し、5月4日から水・土曜の週2便を運航します。
プレミアムビジネスクラス12席、エコノミークラス168席の計180席を備え、プレミアムビジネスクラスには15.6インチ、エコノミークラスには、13．3インチの4Kモニターを備えています。
さらにスマートリンクに対応し、乗客のスマートフォンやBluetoothイヤホンで機内エンターテインメントが利用でき、化粧室には非接触センサーが導入されています。
【東南アジア】シンガポール航空、バリ島路線を1日1便で再開
東南アジアでは、ベトナムのバンブー・エアウェイズが成田～ハノイ線を開設したほか、シンガポール航空がバリ島を結ぶ路線を再開するなど、開設や再開の動きが相次いでいます。
タイ
タイ国際航空は、3月1日から大阪/関西〜バンコク線を1日1便に増便します。
12月7日から週6便に増便したものの、1月1日から2月28日までは週5便に減便しており、3月からは1日1便に増便するものです。
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