観光庁が、「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2022年1月分のデータを公表しました。
この調査では国内の主要旅行会社45社およびグループ会社の商品取扱額を集計し、「（日本人の）海外旅行」「外国人（の日本）旅行」「（日本人の）国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。
3つのカテゴリーすべてで大幅な伸びが見られ、特に国内旅行では前年同月比260%増の約816億円となりました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）主要旅行業者の総取扱額は約872億円、前年同月比237.6％増
「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」1月分のデータによると、主要旅行業者の総取扱額は約872億1,377万円となりました。
特に国内旅行の伸びがめざましく、前年同月比260%増の約816億円となりました。コロナ禍以前の2019年と比較すると、45.6％となっておりコロナ禍でも半数弱程度にまで需要が回復しているものと考えられます。
また2021年初は感染者数が急増していたのに対し、2022年初は緊急事態宣言を出されている県が少なかったことも影響していると考えられます。
ただし、1月下旬から主要都市圏でもまん延防止等重点措置が取られ始めたため、2月以降の回復状況は見通せない状況が続きそうです。
なお、海外旅行部門では前年同月比103.7％増の52億2,217万円となり、外国人旅行部門では前年同月比128.4％増の3億4,996万円となりました。
外国人の新規入国が2021年12月から停止された状態にありましたが、海外ではワクチン接種による隔離なしでの入国が再開されたことや、外国人の方々の長期滞在化が進み総取扱額も増加したと考えられます。
特に外国人旅行については、3月から外国人の新規入国が可能となり、入国枠も7,000人に拡大されることから、少しずつ増加することが予想されます。
また、旅行商品ブランド（募集型企画旅行）の取扱状況も発表されました。
3部門とも2019年比では大幅に落ち込んでいます。しかし、国内旅行消費単価ではその高単価化が見られました。
取扱額は2019年比45.6%となっていますが、取扱人数は2019年比33%ほどであり、旅行する際には高単価な製品が選ばれていることが分かりました。
旅行会社別の部門では、引き続きJTB（9社計）が外国人旅行、海外旅行、国内旅行すべての部門で1位となりました。
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＜参照＞
観光庁：主要旅行業者の旅行取扱状況速報
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