各国で規制撤廃・緩和相次ぐ 経済活動再開へ /中国はロックダウン【新型コロナ海外・3月動向まとめ】

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新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

3月29日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で4億8,048万人を超え、死者は649万9,880人にのぼっています。

世界の多くの国・地域では、国内の行動規制や入国制限などの緩和や撤廃が相次いでいます。

ワクチン接種の進展やウィズコロナ政策へのシフトなどを背景に、国際的な往来再開に向けた動きが活発化しています。

この記事では、3月1日から3月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【東アジア】日韓・香港で規制緩和、中国は感染急拡大でロックダウンも

東アジアでは、日本や韓国、香港で規制緩和の動きが活発化しています。

いっぽう中国では感染者が急増し、一部地域ではロックダウンも行われています。

日本 まん延防止等重点措置を全面解除

日本政府は3月17日、18都道府県に適用していた「まん延防止等重点措置」の全面解除を決定しました。

多くの地域で新規感染者数が減少傾向にあるとして、約2か月半ぶりに社会経済活動を正常化させました。

また松野官房長官は3月31日の会見で、コロナ感染リバウンドの可能性について「今後しばらくは最大限の警戒を保つ」と述べました。

韓国 ワクチン接種完了者はどの国から入国しても隔離不要に

韓国の中央防疫対策本部は3月31日、入国者に対する隔離免除適用の除外国の指定を、4月1日からすべて解除すると発表しました。

新型コロナウイルスワクチン接種済みの人は、どの国から入国しても自主隔離の必要がなくなります。

また国内に関しても、3月21日から4月3日の2週間にかけて、私的な集まりの人数制限をこれまでの最大6人から最大8人に緩和します。

中国 感染者急増で上海市などでロックダウン

3月14日の中国国家衛生健康委員会の発表によると、前日に確認された中国本土の新型コロナウイルス感染者数は1,337人となりました。

2022年に入ってからの感染者数は9,000人を超え、2021年の1年間で確認された感染者数8,378人をすでに上回っています。

上海や深センなどでオミクロン株が拡大しており、上海ディズニーリゾートは3月20、翌日から施設を一時的に閉鎖すると発表しました。

また上海市は3月27日、市内を2つの地区に分け、順番にロックダウンと住民のPCR検査を行うと発表しました。

中国有数の鉄鋼生産都市である河北省唐山市も、3月22日から一時的なロックダウンを実施しています。

台湾 国内感染者増加でマスク着用措置緩和を先送り

台湾では3月27日の新規国内感染者が83人にのぼり、過去9か月間で最多となりました。

中央感染症指揮センターの陳時中(ちんじちゅう)指揮官は3月28日、外出時のマスク着用を原則的に義務付ける現行措置について、4月30日まで維持すると発表しました。

これ以前にマスク着用措置は4月1日以降緩和する可能性が示されていましたが、国内感染者の増加傾向により緩和が先送りされた形です。

香港 規制緩和でウィズコロナへシフト

香港政府は3月21日、感染第5波が減少傾向を示し、ワクチン接種率も向上したことから、4月1日以降に大幅にコロナ規制を緩和すると発表しました。

飲食店や各種施設の再開は3段階に分けて緩和するほか、9か国から旅客機乗り入れを再開して隔離期間も短縮します。

香港政府は市民へN95マスクや抗原検査キットを配布するなど、コロナ対策はゼロコロナから徐々にウィズコロナへとシフトしています。

モンゴル 入国後の隔離・自宅待機、渡航前・入国時の検査が不要に

モンゴル政府は、3月14日以降に同国へ入国・帰国する人に対して、新型コロナウイルスPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書の提示、入国後の隔離と自宅待機を不要としました。

これまで渡航者は、入国前72時間以内に受けたPCR検査陰性証明書の提示のほか、入国時の検査や入国後3日間の自宅などでの待機が求められていました。

同国では1月にオミクロン株の感染が拡大していましたが、2月からは減少傾向となっています。

【東南アジア】2021年成長率、ASEAN主要6か国すべてでプラスに

3月に出そろった、2021年通年のASEAN主要6か国(シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア)の実質GDP成長率は、すべての国でプラス成長となりました。

ただし成長率には各国のコロナ政策の差が表れ、シンガポールが前年比7.6%と高い成長率を記録し、前年はマイナス9.6%とASEAN主要国で最も低い成長率だったフィリピンも5.6%となるなど、ウィズコロナ政策をとった国の成長率の高さが目立ちました。

いっぽう厳しい社会経済活動措置により、企業の生産活動などにも影響が出たマレーシアやベトナムのほか、観光業がGDPに占める割合の高いタイでは成長率が伸び悩みました。

シンガポール ワクチン接種済み渡航者の隔離義務解除

シンガポール政府は3月24日、ワクチン接種済みのすべての渡航者に対する隔離義務を4月から解除すると発表しました。

「新型コロナウイルスとの共生」への移行を進めるため、戸外でのマスク着用義務も廃止し、集会人数の上限も引き上げます。

ベトナム 入国後の規制措置緩和

ベトナム保健省は3月15日、海外からの渡航者の入国後の規制措置を緩和する方針を示しました。

出国前の新型コロナウイルス検査が陰性ならば、入国後の検査と隔離措置が不要となります。

また同国のファム・ミン・チン首相は3月3日、保健省に対し新型コロナウイルスを「エンデミック」(一定の季節や地域に流行する感染症)とみなすことに関する検討を指示しました。

タイ 非常事態宣言を5月末まで延長

タイ政府は3月22日の閣議で、非常事態宣言を5月末まで延長することを承認しました。

2020年3月以来17回目となる延長措置で、4月のソンクラーン(水かけ祭り)休暇中の感染拡大も念されています。

インドネシア 渡航者の隔離義務を全面撤廃

インドネシアのサンディアガ・ウノ観光・創造経済相は3月21日、海外からの渡航者に対する隔離義務を全面撤廃したと発表しました。

バリ島とバタム島、ビンタン島で3月に実施した新型コロナウイルスワクチン接種者の隔離義務撤廃が成功したことを受けたものです。

感染がより制御されてきたことから、隔離義務撤廃の対象を全土に拡大したものですが、陰性証明は引き続き義務付けられるとしています。

マレーシア 4月から入国後隔離撤廃

マレーシアのイスマイル・サブリ首相は3月8日、入国後の隔離措置を4月1日から撤廃し、国境を開放すると発表しました。

新型コロナウイルスワクチン接種を2回完了していれば、国籍に関わらず入国後の隔離が不要となります。

ただし引き続き、出国前2日以内のPCR検査で陰性であることと、到着時の抗原検査受検は必要となります。

ラオス コロナ対策の入国規制を緩和

ラオスでは2021年11月から規制緩和を進めており、ラオス首相府は3月1日、さらに出入国規制の緩和を推進する首相府令を発布しました。

保健省の発表では3月3日時点の国内の新規感染者数は246人と減少傾向にあり、規制緩和はこの傾向を受けてのものと見られます。

【南アジア】インド、12~14歳へのワクチン接種開始

南アジアでは、インドで12~14歳へのワクチン接種が始まり、学校も再開されています。

インド 12~14歳へのコロナワクチン接種開始

インド保健省は3月14日、12~14歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種を3月16日から開始すると発表しました。

同国では国内の感染者数が顕著に減少しており、学校は通常の規制下で再開されています。

政府はブースター接種についても、60歳以上の基礎疾患を持つ人という条件を撤廃しました。

カンボジア 全渡航者の陰性証明書提示が不要に

カンボジア保健省は3月17日、すべての渡航者に対する入国規制を同日から緩和すると発表しました。

それまで入国時に必要だった、到着前72時間以内のPCR検査に基づく新型コロナウイルス陰性証明書の提示と、プノンペン国際空港到着後に求められる抗原検査は廃止されます。

同国はASEAN10か国の中でもシンガポールに次いでワクチン接種が進展しており、政府は2021年11月と早い時期から入国規制緩和を進めていました。

【北・南米】ハワイが米国本土からの渡航制限を終了

北・南米地域では、アメリカでマスク着用義務の撤廃の動きが進んでいるほか、ハワイ州が米国本土からの渡航制限を終了します。

さらにカナダでも、水際対策の緩和が進められています。

アメリカ ハワイ州、米国本土からの渡航制限を終了

アメリカのホワイトハウスは2月28日、連邦政府機関に対して、建物内でのマスク着用義務の撤廃を許可する方針を示しました。

さらにカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の知事も同日、学校でのマスク着用義務を3月11日から撤廃すると発表しました。

いっぽう米国の運輸保安局(TSA)は3月10日、公共交通機関でのマスク着用義務について、3月18日で終了する予定でしたが、4月18日まで延長すると発表しました。

またハワイ州のデービッド・イゲ知事は3月1日、米国本土からの渡航制限を3月25日に終了すると発表しました。

アメリカの保健当局は3月2日に新型コロナウイルスのロードマップをまとめ、新たな変異株の出現に備えて予防・防御・治療の手段を確保することで、学校や企業活動などの日常生活に支障が出ないようにする方針を示しました。

カナダ 4月からワクチン接種完了者の入国前検査廃止

カナダ政府は3月17日、ワクチン接種済みの入国者について、4月から入国前の新型コロナウイルス検査を不要にすると発表しました。

オミクロン株などの新型コロナウイルス感染者数の減少傾向を受けて、経済回復に向け規制を緩和したものです。

いっぽう3月下旬には国内の多くの地域が新たな感染波が直面しており、懸念が高まっています。

ペルー 緊急事態宣言を4月末まで延長

ペルー首相府は3月26日、月末に期限を迎える緊急事態宣言について、4月末まで延長すると発表しました。

さらに4月1日以降、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種義務化の対象を18歳に引き下げるとしました。    

【オセアニア】ニュージーランド、外国人観光客の受け入れ再開へ

オセアニアでは、ニュージーランドで5月から外国人観光客の受け入れが本格的に再開される予定です。

ニュージーランド 5月から外国人観光客の受け入れを本格再開

ニュージーランドのアーダーン首相は3月16日、新型コロナウイルスワクチンを接種済みのオーストラリア国民や永住者を対象として、4月12日から入国を許可すると発表しました。

また5月1日からは、ワクチン接種済みの日本や英国、米国などのビザ免除国からの渡航者や、その他有効なビザを保持する渡航者の受け入れを再開する予定です。

さらに3月23日には、コロナ対策として導入している信号システムを簡素化し、制限を緩和することも発表しました。    

【ヨーロッパ】イギリスが全水際対策撤廃、フランスもワクチン提示義務撤廃

ヨーロッパでは、イギリスがすべての水際対策を撤廃したほか、フランスもワクチンパス提示義務を撤廃しました。

ドイツやオランダでも規制の撤廃や緩和が行われており、ヨーロッパ各国で経済活動再開への動きが活発化しています。

イギリス 全水際対策を3月18日に撤廃

イギリスのシャップス運輸相は3月14日、新型コロナ関連の最後の水際対策となっていた、渡航者位置特定フォーム(PLF)の記入義務を3月18日から撤廃すると発表しました。

またイギリス政府は3月29日、イングランドにおける新型コロナウイルスとの共生に向けた新たなガイダンスを発表しました。

2月21日に発表された共生計画の通り、一般向けの無料検査提供を終了するなど、4月1日以降の措置を示しました。

フランス ワクチンパス提示義務を撤廃

フランスのカステックス首相は3月3日、同国における新型コロナウイルスワクチンパスポートの提示義務を3月14日から撤廃すると発表しました。

同国では感染状況の改善傾向が続いており、公共輸送機関を除く屋内でのマスク着用が不要となります。

ただし高齢者介護施設入館時のワクチンパス提示義務は継続するとしました。

ドイツ コロナ規制をほぼ全面解除

ドイツのショルツ首相は3月17日、新型コロナウイルス規制をほぼ全面的に解除すると発表しました。

16州の首脳と協議し、1日あたり新規感染者数が30万人近いことは懸念されるものの、集中治療室の使用率は高くないことから決定されたものです。

オランダ コロナ規制をさらに緩和

オランダ政府は3月15日、新型コロナウイルス規制をさらに緩和すると発表しました。

同国では2月に3段階で規制緩和を実施した影響で、3月には感染者数の増加が見られました。

いっぽうでオミクロン株感染者の重症度が低いことや入院患者数が少ないことから、規制撤廃に踏み切ったものです。

イタリア 非常事態宣言終了へ

イタリア国内では、感染状況の改善傾向が見られています。

同国のマリオ・ドラギ首相は2月23日の政府発表で、3月31日が期限となっている非常事態宣言について、延長しない考えを明らかにしました。

政府はさらに、日本からの入国に際して陰性証明提示義務を撤廃することも明らかにしました。

ポーランド 2年ぶりのマスク着用義務解除

ポーランドのアダム・ニェジェルスキ保健相は3月24日、3月1日から緩和されていた制限を緩和し、3月28日から医療機関と薬局の建物内を除くマスク着用義務と、コロナ対策の検疫・隔離措置を廃止すると発表しました。

これにより同国における新型コロナウイルスに関する規制は解除されることとなり、マスク着用義務は約2年越しの解除となりました。

またポーランドへの入国は、シェンゲン協定加盟・非加盟いずれの国からでも、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示は不要となりました。

ハンガリー 国内行動規制の大半を解除

ハンガリーのグヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官は3月3日、国内の行動規制の大半を3月7日に解除すると発表しました。

パンデミックの第5波が終わりに近づいていると判断したもので、大半の外国からのビジネス目的来訪者にとっては、入国後の規制はほぼなくなりました。

EU 加盟国へ2023年からの財政再建求める

欧州委員会は3月2日、2023年の財政政策ガイダンスに関する政策文書を発表しました。

加盟国に対し、今後も経済成長に向けた公共投資を維持しつつ、2023年からは財政再建に向けて徐々にかじを切るよう求める姿勢を示しました。

アイルランド 水際対策を終了

アイルランド政府は3月5日、同国への渡航者に対する新型コロナウイルス関連の水際対策を終了することを明らかにしました。

国際的なワクチン接種率の高まりや、多くのEU諸国で水際対策の規制緩和が進んでいることなどを受けて判断しました。

さらにウクライナやその周辺国からの、渡航の障壁を下げることも目的としています。  

【中東】トルコ、コロナ規制を大幅緩和

中東では、トルコで新型コロナウイルス関連の規制が大幅に緩和されました。

トルコ コロナ規制を大幅緩和

トルコ内務省は3月4日、新型コロナウイルス規制を大幅に緩和したことを明らかにしました。

同国では年明け以降に感染者数が急増したものの、2月からは減少傾向に転じていました。

【アフリカ】南ア、屋外でのマスク着用義務撤廃

アフリカでは、南アフリカ共和国が屋外でのマスク着用義務を撤廃したほか、ガーナやアケニアでも規制緩和が進められています。

南アフリカ共和国 屋外でのマスク着用義務撤廃

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は3月22日、「調整された警戒レベル1」の制限内容を一部緩和しました。

2020年3月から続く「国家的災害事態」宣言は維持していますが、屋外でのマスク着用義務の撤廃や、入国時のワクチン接種証明書を認めるなどの措置が行われました。

ガーナ コロナ規制を全面解除

ガーナのアクフォ・アド大統領は3月27日、翌日から新型コロナウイルス関連の規制を全面的に解除すると発表しました。

各種イベントの人数制限や娯楽施設の閉鎖のほか、国境の陸・海路での人的移動、マスク着用義務などが解除されました。

水際対策についても、ワクチン接種済みの入国者は、これまで必要だった渡航前のPCR検査と入国時の空港での抗原検査が免除されます。

ケニア マスク着用や渡航時PCR検査などの規制緩和

ケニア保健省は3月11日、新型コロナウイルス対策を緩和することを発表しました。

緩和措置には、オープンスペースでのマスク着用義務の解除や、渡航時の陰性証明書の一部免除などが含まれます。

【WHO】メルク製経口薬「モルヌピラビル」の高リスク患者向け使用推奨

WHO(世界保健機関)の専門家委員会は3月2日、米製薬大手メルクの新型コロナウイルス経口薬「モルヌピラビル」の高リスク患者向けの使用を推奨しました。

重症ではなく入院リスクが高い患者向けの使用を条件付きで推奨するもので、免疫障害のある人やワクチン未接種者のほか、高齢者や持病のある人などが対象となります。

さらに米ファイザーの経口薬「パクスロビド」についても、推奨に向けた準備を進めていると明らかにしました。

【WTTC】中東の旅行・観光部門、2022年に2,460億ドルに成長すると予測

WTTC世界旅行ツーリズム協議会)は3月2日、中東の旅行・観光部門は2022年に2,460億ドルにのぼる可能性があり、コロナ禍以前の2019年対比で8.9%減の水準まで回復するとの予測を発表しました。

また今後もワクチン接種と旅行制限の緩和が続けば、同分野で2022年末までに680万人(コロナ禍以前の4万人減)が雇用されると見込んでいます。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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