政府は2016年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、「2030年までに訪日外国人旅行者6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円」という目標を掲げており、コロナ禍を経験した現在においてもその目標を堅持しています。

これは2019年に一人あたり約15万円だった旅行消費額を25万円まで引き上げてやっと達成できる目標であり、富裕層の観光誘致を視野に入れた高付加価値な旅行体験を提供できるかが求められます。

しかし「富裕層観光」や「高付加価値な体験」は各所で喧伝されるものの、その実態とはなんなのかについてあまり知る機会はないのではないでしょうか。

今回、政府関係者を含むVIP・富裕層向けにコンシェルジュサービスを提供するクラブ・コンシェルジュ株式会社の代表取締役社長であり、一般社団法人ラグジュアリージャパン観光推進機構の代表理事である宮山直之氏にお話を伺いました。

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一般社団法人ラグジュアリージャパン観光推進機構 代表理事　宮山 直之氏に取材

宮山 直之氏

1980年西日本新聞社入社、87年西日本新聞社東京支社勤務を経て、95年ニューズライン・ネットワーク株式会社IT企業設立。

2003年日本の知的富裕層向け会員制サービス、クラブ・コンシェルジュ株式会社設立、代表取締役社長就任。

2005年訪日外国人富裕層向サービス、株式会社ラグジュアリージャパン設立、代表取締役社長就任。18年に亘り富裕層ビジネスに従事してきた。

2016年4月スイスヴォー州ワイン協会より世界で二人目のコマンドール勲章受章。

ハイクラスの会員向けに、特別な体験を提供

クラブ・コンシェルジュ株式会社は、富裕層向けの会員制コンシェルジュサービスを提供する企業です。

富裕層の顧客に対して「秘書にお願いしてもできない」ような深遠な日本の文化体験を提供すべく、宮山氏が一つひとつ信頼を築き、開拓したサービスを取り揃えています。

一例を挙げると、国立競技場の設計にも携わった日本を代表する建築家・隈研吾氏の建築作品「COMICO ART HOUSE YUFUIN」に宿泊体験できるプランがあります。

そのほかラグジュアリーホテルや厳選されたレストランのリザーブ、ご子息の海外留学先の紹介、先端医療・ヘルスケアの紹介、不動産事業、最高級ワインの輸入・販売など、ハイクラスの会員が求めるニーズに応える多様なサービスを提供しています。

2021年からセゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード会員と提携も始めており、現在の会員数は約14万人に上ります。

富裕層のニーズに応えるバイヤーとセラーをマッチングするプラットフォームを設立

こうした経験を通して宮山氏は「ネットワークを作ってマッチングしていかないと、日本全体が豊かにならない」と考え、2021年に一般社団法人ラグジュアリージャパン観光推進機構を設立しました。

当法人はラグジュアリーツーリズムの振興を目的として、富裕層の顧客をもつ海外(および国内)のバイヤーと、高付加価値なサービスを提供する日本側のセラーをつなぐ「LUXURY JAPAN Virtual Travel Market」というマッチングプラットフォームを立ち上げました。

なお立ち上げ半年弱で、すでにバイヤーが48社、セラーが36社加盟しています。

今、富裕層観光の誘致になにが必要か

宮山氏は、日本の富裕層の観光誘致は大きく遅れていると指摘しています。

観光に携わる各業界で、今後富裕層の方々を誘致するために何ができるのか、そのポイントについて伺いました。

宿泊施設に必要なこと

まず、宿泊施設が取り組むこととして、宮山氏は従来の「旅館」の概念を変えることが必要で、そこまで踏み込まなければならないと指摘しました。

自社でのブランディング・マーケティングは必須

「ホテルや旅館では、集客に関して旅行代理店や予約サイトに頼り切ってしまっていたところは、おのずと苦しい状況に置かれているのではないかと思います。

その一方で部屋数を減らしているにも関わらず、コロナ禍でも最高益を出している旅館もあります。