台湾は外国人の入境制限の緩和策として、ワーキングホリデーなどを目的とするビザの申請を、7月25日から再開することになりました。
台湾の中央感染症指揮センターが19日に発表しました。
ワーキングホリデーの受け入れの相互原則や、世界的な水際対策の緩和などが、今回の規制緩和の背景にあるとみられています。
日本のインバウンドにとって重要な顧客である台湾との、人的交流の再活性化に期待がかかります。
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台湾、ワーホリや研修のためのビザ申請を再開
7月25日から、台湾ビザの発給要件が拡大されます。今回ビザの申請が可能になるのは、ワーキングホリデーやボランティア、実習、国際交流、宣教、宗教関連の研修等の目的で入国する外国人です。
今回緩和の対象となる渡航目的での入境者は、コロナ前の2019年には年間1万人ほどいたということです。この人数については、防疫上制御可能な人数だとして、今回の緩和に至りました。
またワーキングホリデーを目的とする入国再開に関しては、台湾と協定を結ぶ各国が受け入れを再開していることから、台湾も相互原則にのっとって再開することになったとみられます。
親日度高い台湾、交流の再活性化に期待
台湾は今年に入ってから、ビジネス目的の外国人の入国を再開したり、週間の入境者数の上限を引き上げるなど、水際対策の緩和を進めてきました。
また台湾国内の感染者数も、5月ごろには連日10万人近い数字を記録していましたが、それ以降は減少傾向が続いています。7月21日時点では週平均は一日2万人ほどで推移しています。
感染状況は、比較的落ち着きをみせているといえますが、現在も観光目的での台湾への入境は禁止されています。
台湾は「世界一親日度が高い」ともいわれ、コロナ前は観光を含む活発な交流がありました。台湾人は訪日リピーター、すなわち「訪日ファン層」が非常に多く、日本のインバウンド消費を下支えしていました。
日台相互の交流の再活性化のため、そしてインバウンドの得意先を呼び戻すためにも、日本、台湾両国の観光客に対する渡航制限がさらに緩和されることが期待されます。
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