日本政府観光局(JNTO)が2022年6月の訪日外客数推計値を発表しました。
6月の訪日外客数は120,400人で前年同月比1,201.5%増となりました。3か月連続で10万人を突破し、前年同月比では約12倍となっています。
本記事では、6月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)6月の訪日外客数は120,400人
6月の訪日外客数は120,400人で、前年同月比1,201.5%増でした。4月に2年ぶりに訪日外客数が10万人を突破して以降、3か月連続で10万人を超えましたが、5月からは2万人程度減少しました。
6月からは外国人観光客向けに添乗員付きパッケージツアーの受⼊れが再開されましたが、世界的な目線で見るとまだまだ旅行への制限が多く、夏休みシーズンを迎えた外国人のニーズに十分に応えられなかった結果、微減したと考えられます。
7月以降、日本国内ではオミクロン株の感染者が爆発的に増加しています。行動制限を伴う緊急事態宣言は現在のところ発出されない様子ですが、外国人観光客の受入れ環境が改善される様子は見られず、このまま10万人規模の受入れを保ち続けることができるのかが焦点となりそうです。
また7月23日、サル痘の緊急事態宣言がWHOから制限されました。世界的に渡航制限が再び課されることとなるのか、注目されます。

東アジア
6月の東アジア各国の訪日客は、韓国が11,200人、中国が14,700人、台湾が2,400人、香港が800人となりました。
ただし、中国では現在も実質的に観光目的の渡航が不可能な状態が続いています。
一方で、6月から日本への渡航に関して、日本政府は「青」「黄」「赤」の3色に区分し、入国後の対応を定めています。
訪日外客統計が取られている東アジアの国・地域はすべて「青」に区分され、日本内の手続きとしては観光目的でのビザの発給が可能となりました。
6月22日には、香港から新型コロナウイルス禍後初のツアー客が来日するなど、訪日旅行に対する期待度がうかがえます。
また7月25日には羽田ー金浦線(韓国)が増便され、観光客の増加が期待されています。
台湾でも、入境制限が緩和されワーキングホリデー、研修を目的とする外国人に対しビザが発給されるようになりました。
実質渡航が不可能な中国でも、大手EC会社アリババが6月18日に行った「天猫618セール」では日本企業の商品が人気を博していました。
新型コロナウイルス禍以前、最も訪日層のパイを占めていた東アジアの需要をどこまで早く取り戻すことができるのかが焦点となりそうです。
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東南アジア
6月の東南アジア各国の訪日客は、タイが2,500人、シンガポールが1,400人、マレーシアが1,200人、インドネシアが7,000人、フィリピンが5,900人、ベトナムが22,900人、インドで3,500人となりました。
タイでは7月1日以降、すべてのタイプのビザ申請を受け付けています。さらに同日よりタイ入国前の事前許可申請システム「Thailand Pass」は撤廃されました。
訪日外客統計が取られている東南アジアの国では、日本政府によってベトナム、インドが「黄」に区分され、その他の国はすべて「青」に区分されています。
豪州・北米
6月の豪州・北米からの訪日客は、オーストラリアが1,600人、アメリカが9,700人、カナダが1,200人、メキシコが300人でした。
アメリカでは、入国後3~5日以内の検査が推奨されていますが、ワクチン接種者に対しては隔離が撤廃されています。なお、ワクチン接種については義務化されています。
カナダでは、入国時ランダムにPCR検査が行われています。
オーストラリアでは、南豪州では陰性証明が必要ですが、その他の地域では、ワクチン接種状況に関わらず陰性証明、隔離が不要です。
訪日外客統計が取られている豪州・北米の国は、日本政府によってすべて「青」に区分されています。
欧州
6月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが2,000人、フランスが2,400人、ドイツが2,100人、イタリア1,000人、スペイン500人、ロシアが500人となりました。
これらの国では、イギリス、ドイツ、イタリアにおいて新型コロナウイルス関連の規制は撤廃されています。フランス、スペインでもワクチン接種もしくは陰性証明があれば、基本的に隔離はありません。
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