7月15日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で5億5,634万人を超え、死者は677万9,979人にのぼっています。

世界全体でコロナ禍は、徐々にではあるものの回復基調にあります。

世界保健機関（WHO）は8月3日、日本での7月25日～31日の1週間の新型コロナウイルス感染者数は約138万人で、2週連続で世界最多だったと発表しました。

アメリカが92万3千人、韓国が56万4千人と続いており、同期間の世界全体での新規感染者は約656万人で、前週よりも9％減少しました。

またWHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7月19日、欧州でのオミクロン株派生型の流行に伴う感染者急増を踏まえて、秋・冬にかけて厳格な制限措置を導入せずに済むよう、今すぐに対応する必要があるとの認識を示しました。

【東アジア】中国で入国規制緩和も、武漢でロックダウン

東アジアでは、中国で入国規制の緩和が行われるも、武漢ではロックダウンが実施されました。

いっぽう香港では新規感染者数が9日連続でゼロとなり、娯楽施設や飲食店の営業が再開されました。

日本　官房長官、新型コロナの2類から5類への変更「現実的でない」

松野官房長官は7月13日、新型コロナウイルスの新型コロナウイルスの感染法上の位置付けをめぐり、2類相当から5類への変更について「現実的でない」との見解を示しました。

2類とされる疾病は、医療費は公的負担となり、入院勧告や就業制限、保健所への届け出などが要請されます。

いっぽう5類では一般のインフルエンザ同等の扱いとなり、上記の制限が課されず、治療費の公的負担もなくなります。

一部の自治体関係者から5類への変更を求める声が上がるなか、松野官房長官は、専門家らはオミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザより高くさらなる変異の可能性も指摘しているとして、警戒局面にある現時点での変更は現実的でないと述べました。

韓国　感染再拡大に備え追加防疫対策を発表

韓国の保健福祉部は、7月11日から、新型コロナウイルス感染に係る医療費の一部を患者負担とすると発表しました。

これまでは国籍などを問わず、診察や入院、検査などの費用は政府による支援の対象でしたが、今後は薬局・薬剤費も一部が患者負担となります。

また保健福祉部は7月20日には、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、「感染者急増（1日あたり感染者が30万人）に備えた追加対策方案」を発表しました。

臨時検査所の設置を段階的に拡充するほか、既存の施設でも週末の検査時間を延長し、自己検査キットで陽性となった場合に週末でも医療機関での診断を受けやすくなるよう態勢を構築します。

この続きから読める内容

• 北朝鮮　コロナ流行以来初の「発熱者ゼロ」主張も、死者5万人の可能性
• 中国　米国人の入国規制緩和、武漢ではロックダウンも
• 台湾　「デジタル新型コロナ健康証明」システム、国際規格に対応
• 香港　マカオ、感染9日連続ゼロで娯楽施設や飲食店再開へ
• 【東南アジア】シンガポールでコロナワクチン定期接種を検討

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