パンデミックのピークが過ぎ、世界各国で新型コロナウイルスに対する監視や検査、ワクチン接種などの対策が緩和されつつあります。

いっぽう中国では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、アメリカや日本などは中国からの渡航者に対する水際対策強化の対応を取っています。

中国外務省の毛寧報道官は1月3日、各国の水際対策強化について「科学的根拠がない」などと批判し、その後中国当局は日本人へのビザの発給を停止しました。

なおWHO（世界保健機関）の幹部は12月14日、中国の感染拡大は政府が「ゼロコロナ政策」を緩和したからではないとの認識を示したうえで、同国のワクチン接種率が低いことに警鐘を鳴らしました。    

ブリンケン米国務長官は12月22日、新型コロナウイルス感染状況をめぐる情報について、中国を含む全ての国がを共有する必要があるという認識を示しました。

またWHOは1月14日、中国当局に国内の感染状況に関するリアルタイムかつ具体的な情報を共有するよう、改めて要請しました。

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【東アジア】中国は隔離措置撤廃、海外旅行も段階的に再開

中国は1月8日から入国者の隔離措置を撤廃し、中国からの海外旅行も段階的に再開されています。一方、韓国や日本では、感染が拡大する中国に対する水際対策が強化されています。

日本　水際対策から一転、中国対策強化へ

日本政府は12月27日、感染が急増している中国への水際対策を強化しました。当初は中国（香港・マカオを除く）渡航歴（７日以内）のある全ての入国者に入国時検査を実施し、中国本土からの直行便での入国者については全員入国時検査を実施するという内容でしたが、その後、マカオ直行旅客便での入国者も入国時検査の対象になるなど、事態は二転三転としています。

一方香港政府は1月4日、日本が香港に対する新型コロナウイルス水際対策を緩和したと明らかにし、1月8日以降香港・マカオからの直行便に関する到着空港の制限は撤廃されました。

韓国　中国・香港・マカオからの入国者に対するコロナ防疫対策強化

韓国保健福祉部は12月23日、実施している屋内でのマスク着用義務を「マスク着用勧告」に緩和するための2段階の調整案を公表しました。

一方1月1日には、翌2日からの短期入国ビザの発給制限など、中国・香港・マカオからの入国者に対する新型コロナウイルス防疫強化対策を発表しました。   

また韓国当局は1月4日、到着時の新型コロナウイルス検査で陽性が判明し、検疫施設で待機中に行方不明となった中国人を追跡していると発表しました。

中国　1/8から入国後の隔離措置撤廃

中国政府は新型コロナウイルス水際対策を見直し、1月8日から入国後の隔離措置を撤廃すると発表しました。これにより、渡航前48時間以内に受けたPCR検査で陰性が証明できれば、渡航が可能となりました。

この続きから読める内容

• 台湾　中国発・香港またはマカオ経由の台湾入境者は陰性証明が必要に
• 香港　海外からの入境者に対するPCR検査撤廃
• 【東南アジア】チャンギ空港の旅客数はコロナ前の7割まで回復
• シンガポール　チャンギ空港旅客、コロナ前の7割まで回復
• フィリピン　渡航時に「eTravel」の入力必要に

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