日本政府観光局は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表しました。2月の訪⽇外客数は約148万人となりました。
桜シーズンを控えた閑散期にあたることや、前月の旧正月の反動などで特に東アジア市場からの訪日外客数が減少しました。ただしその他市場が堅調に回復し、2019年同月比で56.6%と回復率では前月を上回りました。
本記事では、2月の訪日外客数について各市場のデータと動向をふまえて解説します。
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2月の訪日外客数は148万人
2月の訪日外客数は1,475,300人で、前月の2023年1月の1,497,300人とほぼ同水準となりました。コロナ前の2019年同月比では56.6%まで回復しています。
2月は桜シーズンを控えた閑散期にあたることや、前月の旧正月の反動などで東アジア市場からの訪日外客数が減少しました。ただしその他の市場が堅調に回復し、回復率では前月の55.7%を上回りました。
以下、2月のエリア別データを解説します。
2月データ：東アジア
2月の東アジア各国の訪日客は、韓国が568,600人、中国が36,200人、台湾が248,500人、香港が119,400人でした。
韓国では日本側の水際規制緩和に加えて、日本各地への地方路線復便や韓国の旅行業界における訪日商品のキャンペーン等の影響もあって、訪日外客数が増加傾向にあります。
台湾では、台湾籍者が日本から入境する場合、入境後の7日間の自己防疫が必要となっています。しかし、水際措置は緩和されてきており、日本への直行便数も前年同月に比べ回復傾向にあります。
なお中国と香港については、日本側が運航規制を実施していましたが、3月1日から規制が廃止されます。
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中国では中国文化旅游部からの日本行きの海外旅行商品の販売禁止措置が継続されているほか、日本からの入国については陰性証明書の取得が求められます。なお日本への入国について3月1日からは、入国者全員を対象に行われていた入国時検査が、直行便で入国した者に対するサンプル検査となっています。
2月データ：東南アジア
2月の東南アジア各国の訪日客は、タイが73,300人、シンガポールが27,100人、マレーシアが32,000人、インドネシアが26,800人、フィリピンが33,900人、ベトナムが55,800人、インドが7,100人でした。
いずれの国も、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
シンガポールでは、日本からの入国において入国3日前以降の医療申告電子フォームの申請が求められます。またインドネシア、フィリピンでは、日本からの入国においてワクチン接種証明書の提出が求められています。ベトナムでは、入国から10日目までの自主的な健康観察等が求められます。
なおインドでは日本からの入国において、2月13日から到着時にランダムPCR検査が行われています。
2月データ：豪州・北米
2月の豪州・北米からの訪日客は、オーストラリアが 37,700人、アメリカが 86,900人、カナダが19,000人、メキシコが 2,300人でした。
オーストラリア、アメリカ、カナダでも、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
オーストラリアでは、日本の水際規制緩和やスキーシーズンにより訪日客が増加しました。
なおアメリカでは日本からの入国において、入国後3～5日以内の検査等が推奨されています。
2月データ：欧州
2月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが15,600人、フランスが 12,300人、ドイツが9,300人、イタリアが4,600人、スペインが3,300人、ロシアが1,400人となりました。
イギリス、フランス、ドイツでは、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
イタリアでは、ローマ～羽田間の2022年11月の新規就航により、コロナ禍以降運休が続いていた日本への直行便が再開されています。
スペイン、ロシアでは依然として日本への直行便は運休が続いており、ロシアではウクライナ侵攻に伴う各国からの制裁等による影響が続いています。
2月データ：中東
2月の中東地域の訪日客は、3,900人となりました。
中東地域はアラブ首長国連邦に対する新たな査証免除措置の導入や、現地旅行会社による訪日商品の販売再開等もあり、訪日外客数が増加傾向にあります。
またイスタンブール～成田間の復便などもあって、日本への直行便数も前年同月に比べて回復傾向にあります。
なお一部の中東地域の国では、日本からの入国時にPCR検査が推奨されるなど、入国制限が設けられています。
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＜参照＞
日本政府観光局(JNTO) ：訪日外客数（2023年2月推計値）
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