2023年3月23日、「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立されました。
2025年大阪・関西万博の開催効果を関西一円に波及させるため、官民一体となって「万博プラス関西観光推進事業」を実施する推進母体となります。
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官民一体の協議会「ＥＸＰＯ２０２５関西観光推進協議会」設立
2023年3月23日、関西観光本部は「EXPO2025関西観光推進協議会」の設立を発表しました。
「万博プラス関西観光推進事業」の推進母体
新たに設立された「EXPO2025関西観光推進協議会」は、2025年大阪・関西万博の開催を契機として「万博会場から地域へ」というテーマを共有し、広域観光の促進により万博開催の効果を関西一円に波及させるため官民一体で実施する「万博プラス関西観光推進事業」の推進母体となります。
関西の2府8県4政令市の自治体と、Airbnbなどの民間企業、関西広域連合、公益社団法人関西経済連合会が構成団体となっており、関西観光本部が事務局を担います。
設立に合わせて開催された第1回協議会では、同事業として旅行商品や観光コンテンツの造成事業のほか、プロモーション事業や旅行者に対する情報提供やサポート、関西の広域観光及び安心安全等に係る情報提供基盤の構築などへの取り組みが決定されました。
毎年1億円以上の事業費規模で、万博の機運醸成と来場者増加を図り、関西への観光客増加を目指します。
万博契機に関西インバウンド促進目指す
大阪・関西万博には350万人のインバウンド客が海外から訪れるとされており、万博を契機に関西各地方への観光を促進します。
インバウンドの来場者をターゲットとして、日帰りや宿泊、周遊、長期滞在など様々なタイプの新たな関西観光旅行を100種類を目標に生み出すとしています。
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＜参照＞
一般財団法人関西観光本部：「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立されました
ABCテレビ：万博契機に関西各地へのインバウンド客の観光促進目指す 官民一体の協議会を設立
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