2023年3月23日、「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立されました。
2025年大阪・関西万博の開催効果を関西一円に波及させるため、官民一体となって「万博プラス関西観光推進事業」を実施する推進母体となります。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
官民一体の協議会「ＥＸＰＯ２０２５関西観光推進協議会」設立
2023年3月23日、関西観光本部は「EXPO2025関西観光推進協議会」の設立を発表しました。
「万博プラス関西観光推進事業」の推進母体
新たに設立された「EXPO2025関西観光推進協議会」は、2025年大阪・関西万博の開催を契機として「万博会場から地域へ」というテーマを共有し、広域観光の促進により万博開催の効果を関西一円に波及させるため官民一体で実施する「万博プラス関西観光推進事業」の推進母体となります。
関西の2府8県4政令市の自治体と、Airbnbなどの民間企業、関西広域連合、公益社団法人関西経済連合会が構成団体となっており、関西観光本部が事務局を担います。
設立に合わせて開催された第1回協議会では、同事業として旅行商品や観光コンテンツの造成事業のほか、プロモーション事業や旅行者に対する情報提供やサポート、関西の広域観光及び安心安全等に係る情報提供基盤の構築などへの取り組みが決定されました。
毎年1億円以上の事業費規模で、万博の機運醸成と来場者増加を図り、関西への観光客増加を目指します。
万博契機に関西インバウンド促進目指す
大阪・関西万博には350万人のインバウンド客が海外から訪れるとされており、万博を契機に関西各地方への観光を促進します。
インバウンドの来場者をターゲットとして、日帰りや宿泊、周遊、長期滞在など様々なタイプの新たな関西観光旅行を100種類を目標に生み出すとしています。
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＜参照＞
一般財団法人関西観光本部：「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立されました
ABCテレビ：万博契機に関西各地へのインバウンド客の観光促進目指す 官民一体の協議会を設立
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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