観光庁は3月15日、アウトバウンドの本格的な回復を図るため、「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定したと発表しました。
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観光庁、「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」発表
観光庁はアウトバウンドの本格的な回復を見据えて、出国日本人数の令和元年水準（約2,000万人）への回復を目指します。
このため3月15日、「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定したと発表しました。
3つの柱でアウトバウンドの本格的な回復図る
観光庁はアウトバウンドの推進について、日本人の国際感覚の向上や国際相互理解の増進による諸外国との友好関係の深化を図るものであり、双方向の交流拡大（ツーウェイツーリズムの推進）を通じて、航空ネットワークの拡大、そしてインバウンドの更なる拡大にも貢献するとしています。
アウトバウンドの本格的な回復を図るため策定した「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」では、以下の3つの柱が掲げられています。
- 諸外国との連携体制の強化
- 戦略的かつ効果的な取組の推進
- 安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進
JATAと連携し、海外旅行の回復を後押し
観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」の推進を通じて、官日本旅行業協会（JATA）や各国・地域の政府観光局等とも連携して、集中的な取組を実施していくとしています。
東アジア、欧米豪、ASEANなどの各方面で、イン・アウト双方の観点から重点的な取組を実施すべき国・地域（重点国・地域）を設定し、いっそう強力な取組を推進します。
特にアウトバウンド増加のポテンシャルが高い若者・シニア層を中心として、戦略的かつ効果的な取組を推進していくとしています。
同庁は国民に対し、国内旅行とともに海外旅行にも出かけて欲しいと呼びかけています。
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＜参照＞
観光庁：アウトバウンドの本格的な回復に向けて集中的に取り組みます
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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