前回の記事では、令和5年版観光白書　第I部　第3章「持続可能な観光地域づくり‐観光地や観光産業における『稼ぐ力』の好循環の実現‐」について紹介しました。

前回の記事はこちら：第I部第3章 持続可能な観光地域づくりとは？

今回は、第II部の「令和4年度に講じた施策」を解説します。

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第1章　新型コロナウイルス感染症の対応と観光の復活

新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ観光産業が、再興に向かった令和4年度。第II部ではコロナ前を超えるさらなる飛躍のために、政府がどのような施策を練っているのかについて説明されています。

この記事では、第1章より観光庁が定めた、観光立国推進基本計画にある「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」の3つの戦略軸の中で、特に目新しい施策を取り上げて解説します。

持続可能な観光地域づくり

高付加価値を生み出す鍵は、ハードとソフト両面の改革

観光白書によると、観光地および観光産業の再生、高付加価値化に向けて、ハードウェア（施設）とソフトウェア（運営）の両面で施策に取り組んだとのことです。

具体例として、ハードウェア面は、宿泊施設や観光施設等の改修、廃屋の撤去について、ソフトウェア面では、キャッシュレス化やシームレスな予約や決済が可能な地域サイトの構築について紹介されています。また、各観光地で観光DX化を継続できるように、政府が支援制度を拡充させたことが説明されています。

令和4年度の「観光DX」の取り組みは、どこまで進んだ？

観光DXの推進に伴い、消費機会の拡大、消費単価の向上など、観光地経営の高度化を図るために、デジタル技術を用いたマーケティングの実証実験を14件実施したことが書かれています。

マーケティングに用いられたのは、リアルタイムに集約できる観光客の「消費」「周遊」「趣向」「移動方法」「消費」に関するデータです。

デジタル化が急速に進む中で、観光地でもデジタル技術活用の機運が高まっているものの、まだ進んでいません。

そこで、全国の観光地で観光DX を推進するため、観光庁はマーケティング実証実験の結果をもとに観光DXの先進モデルを生み出すことに取り組んだとされています。

上記に加え、DX推進による課題解決に向けた検討会をするため、2022年9月に「観光DX推進のあり方に関する検討会」を開催し、課題解決の方向性、将来ビジョン、KPI、ロードマップ等を取りまとめたことが説明されています。

関連記事：観光庁、「観光DX推進のあり方」最終取りまとめ公表 4つの柱で方向性示す

インバウンド回復

自然豊かな日本の魅力を発信！「国立公園満喫プロジェクト」とは？

「国立公園満喫プロジェクト」とは、環境省が2016年から取り組んでいる、全34ヵ所の国立公園の環境を整備するプロジェクトのことです。

北海道から沖縄まで全国に34ヶ所ある国立公園では、日本ならではの自然と文化を体感できるなど、インバウンド促進につながるポテンシャルを備えていながらも、十分に生かされていないことが課題とされていました。

とくに、訪日外国人旅行客向けの施設整備、登山道の荒廃、遊歩道の老朽化により、来訪者の滞在時間が短いことが課題でした。

そこで、2022年度は4月に改正法が施行された「自然公園法」に則り、環境整備を推進しました。具体的には、「自然体験の促進」「廃屋撤去などの景観の改善」電気自動車の活用などの取り組みによる「脱炭素化などの持続可能性向上」、民間企業への委託により競争意識の醸成につなげて良いサービスを創り出す「民間活力導入」「ワーケーション環境の整備」を行ったとのことです。

加えて、民間企業による提案で、魅力の向上を図る施策を検討していることが説明されています。検討内容は、国立公園を利用拠点とする高付加価値な宿泊施設や宿泊体験を提供すること、とのことです。

旅行消費額が100万円以上！高付加価値旅行者を誘致する施策とは？

観光白書によると、訪日旅行における高付加価値旅行者への誘致促進をするため、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催し、観光庁がアクションプランを取りまとめたとされています。

高付加価値旅行者とは、「着地消費100万円以上/人」の訪日外国人旅行者と定義されています。これは、一人あたりの旅行消費額が100万円以上となる訪日外国人旅行者を指しており、日本では、この高付加価値旅行者を誘致しきれていないことが課題とされています。