国交大臣、大阪・関西万博に向けた今後の方針を表明

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斉藤鉄夫国土交通大臣が9月1日に行った記者会見で、2025年に開催される大阪・関西万博に向けた国土交通省の取り組みなどを明らかにしました。

パビリオンの建設の遅れなどが課題として報じられている中で、開催までに間に合うのかが焦点となっています。

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斉藤国土交通大臣、大阪・関西万博に向けた指示を明らかに

斉藤国土交通大臣が9月1日に行った記者会見で、大阪・関西万博に向けた今後の取り組みを明らかにしました。

まず岸田総理からは、大阪・関西万博の成功に向けて、政府・大阪府大阪市万博協会・経済界が緊密に連携し、一丸となって進めるよう指示があったことについて述べました。そのうえで「建設工事の円滑な受発注や現場の施工条件の改善が図られるよう、危機感を持ちながら取り組んでいく」とコメントしました。

さらに、「建設業者が各種の工事を受注できるかの検討のため、一つに判断に必要な設計等の情報の速やかな提供、二つに実態に合った『金額』、適正な『工期』での発注がなされるよう、経済産業省等を通じ、参加国に求めていきます」と具体的な方針について言及しています。

また、資材の輸送・保管や工事関係者の入退場など、現場の施工環境に対する建設業者の不安についても、万博協会や地元行政とも一体となって解決に取り組んでいく姿勢を強調。国土交通省、そして関係機関と一体となって進めていくためには、「いま建設業界や実際に仕事をする人たちが何を欲しているのか、どのような状況にあるのかを的確かつ正直に総理、また関係機関に伝えることが今の我々の使命だと思っており、しっかりと行っていきたいと思っています」と意気込みを述べました。

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<参照>

国土交通省:斉藤大臣会見要旨

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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