観光庁は9月29日、第2回「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」を開催しました。
関連省庁の局長クラスが集まり、オーバーツーリズムに対する具体的な対策を検討する本会議。2回目となる今回は、課題がすでに顕在化している地域から関係者を招き、現状と対策についてヒアリングを実施。次回の正式決定に向けて具体策の要点が提示されました。
観光庁の施策案：マナー違反防止、混雑抑制・緩和、地域住民との協働 の3つの柱
今回の対策会議で観光庁は、オーバーツーリズムへの対策として3つの柱と具体策を示しました。
1つ目は「マナー違反行為の防止」。外国人観光客でも理解しやすいピクトグラムを用いた周知や、看板等の整備など設備を拡充し、違反行為へは罰則による対処も明記されています。
2つ目の「混雑の抑制・緩和」については、以下の三つの方針に細分化され、それぞれに具体策が提示されました。
- 受入環境の整備・増強
- 需要の適切な管理
- 需要の分散・平準化
バス・鉄道の運賃・料金の柔軟な設定（地域住民と観光客の運賃を分ける）などにより、交通機関の混雑に対処します。さらに、デジタル技術による混雑状況の可視化、インセンティブを用いた空いている場所や時間帯への誘導など、特定エリアの混雑を軽減するための施策も提示されました。
3つ目は「地域住民と協働した観光振興」。観光関係者と地域住民とが協働できるよう、オーバーツーリズム対策に向けた計画の策定や取り組みを実施していくことが記されています。
施策案に対する意見交換も
オーバーツーリズムが顕在化する地域として、対策会議内のヒアリングに北海道美瑛町、神奈川県鎌倉市、京都府京都市の3自治体が参加しました。美瑛町では観光客のマナー違反による農地・私有地への悪影響、鎌倉市・京都市では混雑による地域住民の生活への悪影響が出ており、今後の具体的な施策について意見交換が行われたようです。こうした地域のオーバーツーリズム対策について、観光庁は「どの地域も『やってみたけど万策尽きた』というわけではない」としており、適切なやり方をともに考え、実証実験などをサポートしていくとのことです。
また、観光庁の具体策を受け、記者からは「空いている場所や時間帯に誘導する情報発信は、見た上で結局有名観光地に行きたいから行くという人や、そもそも見ていない人もいる。効果は見込めるのか？」といった意見も。これについて観光庁は「可視化すれば全部解決するわけではない。混んでいるのはわかっているけど行きたい人もいる」と質問に同調した上で、地域によっても状況が違うことから「全国統一のモデルが示せるわけではない」と回答。今後も各地域で取り組みを共有し、共通の知見を作る方針を示しました。
具体的な施策内容は、10月中（予定）に開かれる第3回会議で正式決定される見通しです。今回提示された施策は「地域ごとにカスタマイズする前提で、柱となる内容を決めた」とのことで、正式決定の際も、概ね今回提示された案に沿った内容になるのではないかということです。
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