観光庁、地方の観光現場における課題解決へ ICTサービス等利活用促進事業の公募開始

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訪日外国人旅行者の地方部への周遊促進と消費拡大に向け、観光庁は地域の観光関係者と地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャーを支援するため、ICT(情報通信技術)サービスの実証事業を公募することを発表しました。

応募期間は2023年10月3日から10月23日の17:00まで。概要や応募方法など詳細を確認していきましょう。

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観光庁、ICT実証事業の公募を開始

深刻な人手不足に悩まされているいま、訪日外国人旅行者の地方部への周遊促進・消費拡大を図るためにICT(情報通信技術)サービスが重要視されています。

そういった背景もあり、観光庁訪日外国人旅行者を対象としたICT(情報通信技術)サービスの導入を支援する新たな取り組みを発表しました。

地域の観光関係者とインバウンドベンチャー(訪日外国人向け新興企業)との連携を奨励し、地方の課題とニーズに対応するための創造的なソリューションを見つけ出すことを目的としています。

この実証事業ではICTサービスやテクノロジーを活用し、訪日外国人旅行者の観光体験を向上させるためのソリューションを開発する企業(インバウンドベンチャー)を支援します。

観光体験をより魅力的で便利にするサービスにより、地方部の観光業が発展することが期待されています。

応募は10月23日の17時まで

応募期間は、2023年10月3日から令和5年10月23日の17:00まで。応募する際には、公募要領と申請様式に従って必要事項を記入のうえ、電子メールにて提出してください。

メールアドレスは「ict-info@tohmatsu.co.jp」で、提出時には電子メールの件名の冒頭に「【公募申請_申請事業_申請団体名】」と記載してください。

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観光庁:観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業(実証事業)を公募します

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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