日本政府観光局（JNTO）は10月23日、メディアブリーフィング（メディア向けの報告会）を開催。「訪日インバウンド観光の最新動向」について、JNTOの取り組みと成果を報告しました。
インバウンド市場における最新のデータや取り組み事例が共有された他、9月に開催されたアドベンチャートラベル・ワールドサミット（ATWS）の成果や、複便・新規就航を活用した訪日プロモーション（地方路線販売促進等）などについて報告がありました。
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水際対策緩和から1年。インバウンド観光の動きは
2022年10月の水際対策緩和から1年が経ちました。ここまで毎月コロナ前からの回復率が上がっており、9月データではついに2019年同月比96.1%のところまで回復しています。
韓国、豪州、タイ、シンガポールといったインバウンド観光においてライバルとなる国の回復率は、いずれもコロナ前65〜80%の範囲にとどまっており、日本は「他の国と比べても回復率が高い」と指摘しました。
「今後は東アジアをいかに戻せるか」が鍵になるとして、東アジアのリピーターによる訪問意向が高い、地方の空港への複便支援に言及しました。
JNTOによる「地方便の復便」促進の取り組み
JNTOは航空会社、旅行会社と連携し、主に東アジア市場をターゲットとした地方訪問促進キャンペーンを展開。
台湾市場では、LION TRAVELとの地方路線利用ツアーの販売促進を実施しています。2週間で4,200人以上が予約し、仙台線利用の東北商品や、福岡線利用の九州商品が人気となったということです。東北商品については、販売開始後10日程度で初期掲載商品が売り切れとなるほど、大きな反響を得たといいます。
また、香港・タイ市場に向けてPeach Aviation、台湾・タイ市場に向けてKlookとそれぞれ連携し、割引クーポンなどを利用して地方誘客をはかっています。
オーバーツーリズム対策でも地方誘客がキーワードに
政府が先日発表したオーバーツーリズム対策パッケージ案に則り、JNTOでは以下3点を柱に取り組むとしています。
- マナー啓発等：ウェブサイトやセミナー等を通じて、手ぶら観光といった旅ナカでのお役立ち情報や、「責任ある旅行者(レスポンシブル・トラベラー)」としての行動の促進などを進める
- 地方誘客の促進：地方便の復便促進や、アドベンチャートラベルの推進、アジアにおける大規模キャンペーン事業など、地方への誘客を意識して事業を展開。旅行者の分散化へ
- 日本国内の各地域の実情に応じた対応：地域によってオーバーツーリズムの状況は異なるため、実情に合わせて対策を行う
JNTOではこれまでも地方誘客の促進を中心に、これらの対策に取り組んできたと強調。今後は各地域の実情を聞き、「きめ細かな対応」を行っていくとしました。
関連記事：政府、オーバーツーリズム対策案を公表 地方誘客促進・タクシー不足への緊急措置など盛り込む
ATWS2023の成果：参加者満足度90%超、今後はガイドの不足が課題に
また、先日開催されたアドベンチャートラベル・ワールドサミットについても報告がありました。
参加者へ向けたアンケートでは、Japan Lounge（商談会における日本ブース）への満足度や、PSA・DOA（サミット開催地で行われるアドベンチャートラベル体験ツアー）の満足度が、いずれも90%を超えたことがわかりました。
また、日本でのアドベンチャートラベルについて、興味関心が高い体験として挙げられたのが「ハイキング&ウォーキング」で138名。続いて「ネイチャーツアー」が123名、「地域住民との交流」が111人名、「飲食」が106名、「伝統文化体験」が105名と続いています。
今後は質のよいガイドの不足が課題に。英語などの語学力もさることながら、旅行者のニーズに合わせてストーリーを語ったり、危機管理の知識を伝えたりといったスキルを持つガイドが必要になってくるとしました。
MICEでもサステナビリティの取り組みが重要に
ビジネス層の会議やインセンティブ旅行等を誘致するMICE分野では、「2030年までに国際会議の開催件数を世界5位以内に」などの高い目標を掲げています。
MICE分野でもサステナビリティの取り組みが注目されているといい、MICE誘致の際にたとえば廃棄物の管理方法、使い捨てプラスチックの使用率、公共交通機関の充実度、再生エネルギー利用率などをもとに審査される場合があるということです。JNTOではサステナビリティ特設ページを公開するなど、情報発信を続けるとしています。
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