政府のオーバーツーリズム対策案を徹底解説【連載:オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜 第二回】

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観光庁は10月16日、3回目となる「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」を開催。対策が急がれるオーバーツーリズムに対し、具体策を盛り込んだパッケージ案がまとめられました。

オーバーツーリズムとは、観光客の急増により、住民生活や周辺環境に悪影響が及ぶことを指します。インバウンドを含めた観光需要の急拡大に伴い、抜本的な対策・改善策が求められています。

対策にあたっては国と自治体、関連する業界団体、民間も含めた連携が必要であり、今回のパッケージ案を起点に具体的な取り組みが進むことが期待されます。

そこで本記事では、今回発表されたパッケージ案の内容を詳細に取り上げ、オーバーツーリズム対策に関する政府の具体的な方針を解説します。

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【連載:オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜】では、インバウンド業界の喫緊の課題である「オーバーツーリズム」問題の現状と解決策について、国の方針やデータ、事例などさまざまな内容をまとめ、不定期の連載形式でお届けします。今回は、連載第一回で予告した内容から変更してお届けします。

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政府によるオーバーツーリズム対策会議の流れ

9月6日、第1回オーバーツーリズム対策会議が開催され、観光需要の回復・外国人観光客の急増を受けての現状の確認と課題の把握を行いました。9月29日に開催された第2回の対策会議では、、すでに課題が顕在化している地域から関係者を招き、ヒアリングを実施。ヒアリングした内容をもとに具体的な対策を検討しました。

そして10月16日に開かれた第3回の対策会議では、これまでの議論や9月までのインバウンド状況を踏まえ、具体的な対策案の取りまとめを実施。具体的な内容に踏み込んだ「オーバーツーリズム対策パッケージ案」が提示されました。

その内容は、10月18日に開かれた観光立国推進閣僚会議でも議論が行われ、岸田首相は「正面から取り組む必要性を強く感じました」と発言。国として総合的な支援を進める方針を示しました。

オーバーツーリズムの議論が進むなか、9月に入り与党内でのライドシェアに関する規制緩和の議論も活発化。拡大する観光需要に対し、多方面での検討が続いています。

オーバーツーリズム対策パッケージ案の概要

今回発表されたオーバーツーリズム対策パッケージ案は、大きく3つの方針に分けられ、それぞれに細かく具体案が提示されています。

オーバーツーリズム対策の3つの方針

  1. 観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応
  2. 地方への誘客の推進(11のモデル地域で地域づくりを実現)
  3. 地域住民と協働した観光振興(全国約20地域で実施し先駆モデルを創出)

1. 観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応

オーバーツーリズムの課題として一番に挙げられる過度な混雑やマナー違反の問題。対策案の中ではさらに4つに分類され、それぞれに具体案が提示されました。

・受け入れ環境の整備と増強

大型手荷物を持ち運ばない「手ぶら観光」や、混雑が予想される交通機関から別の交通機関への乗り換えを推進することなどにより、混雑緩和を狙います。また、輸送力の増強策として、鉄道バス車両の長大化を支援します。

さらに「タクシー不足に対応する緊急措置」としてライドシェアを導入する案も明記。関係者と協議を進めながら具体的な対応が進められる予定です。

また、観光客が集中する地域では、歩道の整備・拡大、無電柱化を進める案も。国立公園などでは入域料の導入なども検討されているとのことで、受け入れ態勢を強化し、混雑の緩和を目指します。

・需要の適切な管理

観光スポットへの急行バスの導入や自由な運賃設定が可能となるよう規制緩和を実施。エリアによっては、エコツーリズム促進法などに基づいた入域制限やガイド同伴を義務化し、需要を適切にコントロールします。登山シーズンの混雑が激しい富士山などについても適正な入山管理が行えるよう議論が進められていく方針です。

この続きから読める内容

  • 2. 地方部への誘客の推進(高付加価値な観光地づくり)
  • 3. 地域住民と協働した観光振興
  • 今後の対応は?
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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