オーバーツーリズムの具体的な対策事例17選 課題やケース別に徹底解説!【連載:オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜 第四回】

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オーバーツーリズム」とは、観光客の急激な増加により、地域住民の生活や周辺環境に悪影響が及ぶことです。観光需要の急拡大に伴い、日本を含め世界各地で対応が急がれています。

訪日ラボでは過去3回にわたり、オーバーツーリズムについて政府の方針や基本的な考えをまとめてきました。連載第3回目となった前回は、住民を第一優先に考える「レジデンスファースト」の考えをもとに、オーバーツーリズム対策の基本である「相互理解」「分散」「抑制」について解説しています。

そこで今回は、前回紹介した3つの考え方・施策について、海外を含めた各地域の取り組み事例を紹介していきます。

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【連載:オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜】では、インバウンド業界の喫緊の課題である「オーバーツーリズム」問題の現状と解決策について、国の方針やデータ、事例などさまざまな内容をまとめ、不定期の連載形式でお届けしています。

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オーバーツーリズム対策事例17選を紹介!

オーバーツーリズム対策事例を、「相互理解」「分散」「抑制」の考え方にもとづいてそれぞれ紹介していきます。

関連記事:「理解」「分散」「抑制」とは?オーバーツーリズム対策の考え方

オーバーツーリズム対策事例:相互理解

オーバーツーリズム対策として、ルールの周知やマナー啓発に取り組む自治体も多いですが、大切なのは観光客と住民の相互理解を進めることです。

一部ではオーバーツーリズムを「観光公害」と表現するメディアもありますが、対立を煽ることは問題の解決にはなりません。観光客と受け入れる側の相互理解を進め、観光事業者を含めた「三方よし」の状態を作ることが理想とされています。

観光客と住民の相互理解を目指す取り組み事例を以下に紹介していきます。

1. 関西観光本部:マナー啓発動画

関西の自治体・経済団体・観光団体などが参加する一般社団法人関西観光本部は、オーバーツーリズム対策の一環として、マナー啓発動画を制作。ユーモアを交えて、日本と外国の文化の違いや観光マナーについて紹介しています。

2019年に制作された「訪日外国人向けマナー啓発動画(第2弾)」のテーマは「Seeing Differently」。外国人観光客と地域住民、双方の見方や感じ方をそれぞれの視点に立って表現しています。

動画制作の意図としては「訪日外国人と地域のみなさんが、どうあるべきなのかを一緒に考えることを促すものです」とのこと。相互理解を促し、健全な観光業の発展を促しています。


<参照>一般財団法人関西観光本部:「訪日外国人向けマナー啓発動画(第2弾)」

2. 京都府京都市:チラシやステッカーを用いたマナー啓発

コロナ禍前からオーバーツーリズムの課題が顕在化していた京都市では、ルールの周知やマナー啓発を積極的に行っています。

トイレの使用方法に関する啓発ステッカーを作成したり、バス乗車時の注意点を英語と中国語でまとめたり、その方法は様々。世界最大の旅行情報サイト「TripAdvisor」を運営するトリップアドバイザー株式会社と連携し、マナー啓発用のリーフレットなども作成しています。

2022年には、京都市観光協会などがコロナ禍後の需要回復を見据えてマナー啓発チラシを作成。「MIND YOUR MANNERS」と題して、舞妓さんの無断撮影や路上喫煙など、頻繁に起こるマナー違反に対して注意を呼びかけています。

▲京都市のマナー啓発チラシ「MIND YOUR MANNERS」:京都市情報館より
▲京都市のマナー啓発チラシ「MIND YOUR MANNERS」:京都市情報館より

<参照>
京都市:外国人観光客等へのマナー啓発の取組等について
京都市観光協会:京都市における外国人観光客向けのマナー啓発

3. 北海道美瑛町:マナー啓発動画と情報提供窓口の設置

北海道美瑛町では「パッチワークの丘」と呼ばれる人気の写真スポットに、外国人を含む多くの観光客が殺到。写真撮影のために周辺の木々の枝を折ったり、私有地に無断で入ったりと、マナー違反が後を絶ちません。

そこで、丘のまちびえいDMOは「美瑛町観光マナー動画」を制作し、観光客への情報発信を強化。さらに「美瑛観光ルールマナー110番」を設置して、観光客や地域住民からマナー違反者の情報提供を広く集めています。

また、美瑛町も英語や中国語など4か国語でマナー啓発のチラシを作成。観光マナーの情報発信に力を入れています。


<参照>
美瑛町:美瑛町観光パンフレット・ポスター
丘のまちびえいDMO:美瑛観光ルールマナー110番

4. 岐阜県白川村:マナー啓発用観光パンフレットと「レスポンシブル・ツーリズムサイト」

世界遺産に登録された「合掌造り集落」で知られる岐阜県白川村。2023年10月には、UNWTO国連世界観光機関)が認定する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」にも選ばれ、世界的な注目はますます高まっています。

観光客の増加と共に、ゴミ問題や自然環境の悪化、混雑による住民生活への影響が問題視されるようになり、町は対策を検討。その結果、全国的にも珍しいマナー啓発に特化した観光パンフレット「白川郷観光&マナーブック2023」を制作し、観光客への情報発信を強化しています。

さらに白川村は12月27日、新たな取り組みとして、レスポンシブル・ツーリズムをテーマにした「白川郷レスポンシブル・ツーリズムサイト」をオープンしました。

レスポンシブル・ツーリズム(責任ある観光)は、観光地や観光業者だけでなく、観光客も主体性や責任意識を持って旅行することで、オーバーツーリズムを改善できる手段のひとつとして考えられています。

今回オープンしたウェブサイトではとくに環境保護や文化継承に焦点を当てていて、訪問者にはその重要性を理解し、実践してもらうことが期待されています。サイトは日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、フランス語の5言語で提供されるなど、より多くの国の人々に情報が届くよう配慮されています。

▲白川郷レスポンシブル・ツーリズムサイト
▲白川郷レスポンシブル・ツーリズムサイト

<参照>白川郷レスポンシブル・ツーリズムサイト

5. 岐阜県高山市:マナー啓発動画

白川村に隣接する岐阜県高山市では、外国人旅行者向けにマナー啓発動画を作成し、1月4日より公開しています。

動画では市長からのウェルカムメッセージや観光資源の紹介だけでなく、高山市の伝統文化や美しい自然が住民の努力によって維持されていることなどが紹介されています。

高山市内で安全、安心、快適かつ、市民に寄り添って過ごしてもらうことを啓発する内容になっているということです。

<参照>岐阜県高山市:【岐阜県高山市】外国人旅行者向けマナー啓発動画を作成

6. アメリカ・ハワイ州:観光プランの業績評価指標に「住民の満足度」

日本人にも人気の観光地、ハワイでも、オーバーツーリズム対策と合わせた新しい観光業の構築が進められています。コロナ禍で観光業がストップしていた時期に、各島ごとに観光客の受け入れ態勢の見直しと強化を実施。人気観光地の入場制限や入場料の値上げ、マナービデオの鑑賞を義務化するなど、様々な施策がスタートしました。

各施策の基本となるのが、観光振興機関「ハワイ・ツーリズム・オーソリティー(HTA)」が策定した「観光戦略プラン(2020〜2025年)」です。

特筆すべきは、観光戦略プランの主要業績評価指標(KPI)として「住民の満足度」が明記されていること。単に施策の内容を発信するのではなく、「何のために実施するのか」といった情報を日本語を含めた外国語で詳細に発信。旅行者への理解を促進しています。

さらに、地域プロジェクトやイベント支援のためHTAが助成金を提供し、2023年は総額378万ドルにのぼるとのこと。旅行者と住民、双方の満足度を高めることで、持続可能な観光業の実現を目指しています。

<参照>ハワイ州観光局:ハワイ島DMAP 2021-2023 活動計画

7. 和歌山県田辺市(熊野古道):地域経済へのメリットの周知

和歌山県の熊野古道は、2004年に世界遺産に登録されてから、特に欧米圏の旅行者が増加。地域の受け入れ態勢を強化するべく、地域の観光にかかわる事業者や職員などを対象としたワークショップを2006年から60回以上実施してきました。

ワークショップでは、指差し確認ツールや、周辺マップなど、観光用ツールの制作も実施。旅行者と受け入れ側、双方がストレスなくコミュニケーションがとれる工夫を、参加者全員で考えていったそうです。さらに、外国人観光客の増加がもたらす地域経済へのメリットが周知され、住民への理解促進も行われました。

近年は、アジアからの観光客も増加しており、改めて巡礼ルールなどの情報発信が必要とされているそう。今後は旅行会社とも協力しながら、服装や持ち物の注意、ゴミの持ち帰りなど、マナー啓発を強化していく予定です。

<参照>観光庁:持続可能な観光の実現に向けた先進事例集

オーバーツーリズム対策事例:分散

人気観光地以外への誘客や混雑状況の見える化などにより、観光需要を分散させることもオーバーツーリズム対策として有効です。需要を分散させることで、人気観光地への一極集中を避けると共に、地域活性化などへの波及効果も期待できます。美術館などでは、空いている時間への需要分散を狙い、早朝や夜に特別イベントを実施する例も。各地域の「需要の分散」を目指す取り組みを紹介していきます。

8. 京都府京都市:「時期」「時間」「場所」と3軸の分散化

観光客の増加により、市街地の慢性的な混雑に悩む京都市では「時期」「時間」「場所」と3つの軸で分散化に向けた施策を実施しています。

時期の分散化策として、閑散期である夏と冬の京都をPR。「京の夏の旅」「京の冬の旅」と題して、非公開文化財の特別公開など、京都ならではの特別な体験を提供するキャンペーン事業を展開しています。

時間の分散化策としては、早朝や夜に観光できるおすすめスポットやイベント情報を発信。有名観光地ではない「とっておきの場所」や事前予約制の体験なども紹介することで、場所の分散化にも繋げています。

さらに、タクシー不足と市バスの混雑が常態化している現状を踏まえ、有名観光地への「相乗りタクシー」の実証実験も始まりました。タクシーの効率的な運用と混雑の緩和のための解決策になると期待が高まっています。

<参照>
京都市:観光客の分散化
国土交通省:京都市内の秋の観光シーズンにおける京都タクシー業界の取り組み

9. 神奈川県横浜市:ライドシェア導入検討

専用アプリなどを使って運転手と乗客をマッチさせるライドシェアサービス。人気観光地の混雑緩和や公共交通機関が整備されていない過疎地域の交通手段として期待が高まっています。

横浜市の山中竹春市長は、11月16日の定例記者会見で「本市も含めて各都市が検討していくべき事項」だと発言。多様な移動ニーズへ対応するために、法整備を含めた積極的な議論を進める姿勢を示しました。

横浜市のような大都市でライドシェア導入が本格化すれば、全国的な解禁に向けて、さらに議論が活発化することが予想されます。

10. スペイン・バルセロナ:宿泊施設の立地規制

世界的に人気の観光地であるバルセロナ。1992年のオリンピック開催以降、観光客が増加し、観光業を市の重要施策に位置づけてきました。2007年には宿泊観光客数が1,400 万人に達し、1992年の3.5倍を記録。この頃から観光客の急増が市民生活に大きな影響を与え始め、2013年には観光業に反対する市民デモが加熱していきました。

これを受け、市も本格的なオーバーツーリズム対策に着手。バルセロナ市観光局DMO)などと連携し、バルセロナ観光観測所(L’Observatori del Turisme a Barcelona)を設立し、混雑緩和を目指した取り組みを進めていきました。

需要の分散化策として、地区別に宿泊施設の立地規制を実施し、観光税を他の地域よりも高く設定。その結果、観光客がバルセロナに集中せず、場所の分散化に成功しました。

11. オランダ・アムステルダム:トラベルカードによる需要分散

オランダ・アムステルダムにおいても、観光客の急激な増加に伴い様々な問題が指摘されています。バスやトラム、路上の混雑により、住民生活に影響が出ているほか、観光客の利便性も低下。人気の美術館や博物館などは、時期や時間帯によって見学が困難になるほどの混雑が生じています。

そこでアムステルダムの観光局では、観光客向けにトラベルカードの販売を開始。一部の美術館などでカード保有者専用の時間帯枠を設けるなど、時間による需要の分散を図っています。

オーバーツーリズム対策事例:抑制

需要の分散化でも混雑に対処しきれない場合は、「需要の抑制」が必要です。通行税や混雑税を導入したり、1日に入場できる上限を定めたり、各地域や観光地でさまざまな対応が行われています。各地域での需要の抑制策について紹介します。

12. 広島県廿日市市:宮島で訪問税を徴収開始

世界遺産厳島神社がある安芸の宮島は国内外から多くの観光客が訪れる人気の観光スポットです。 宮島がある広島県廿日市市では、急増する観光客に対応するため、2023年10月1日から「宮島訪問税」を導入。宮島へ渡るフェリー料金に1人あたり100円が上乗せされます。自然環境の保全と混雑緩和に向けた対策として期待されています。

<参照>廿日市市:宮島訪問税の概要

13. イタリア・ベネチア:入場料の試験導入へ

世界各地から観光客が押し寄せるイタリア・ベネチア市は、2024年に入場料の徴収を試験的にはじめます。対象となるのは14歳以上のすべての日帰り観光客で、市内の宿泊施設に滞在すれば支払いを免除されます。入場料は一人5ユーロ(約800円)。期間は繁忙期の春から夏の週末を中心に、約30日間を予定です。

コロナ禍前のベネチアの年間旅行者数は約3,000万人にのぼります。外国人旅行客の増加とともに、外国資本のホテルや商業施設が流入。住宅価格が高騰し、居住人口は18万人から5万人まで減少したそうです。

路地や水上交通の混雑により、市民生活への悪影響や歴史ある景観が損なわれることが懸念されています。入場料は、こうしたオーバーツーリズムの諸問題を解決する一手となることが期待されています。

14. 沖縄県西表島:入域数を1日1,200名に制限

日本の最南端に位置する西表島。2021年に奄美大島、徳之島などと共に世界遺産に登録され、国内外から観光客が押し寄せています。

そこで西表島が属する竹富町では、「西表島エコツーリズム推進全体構想」を申請。2022年12月に認定され、持続可能な観光の構築に向けて具体的な取り組みがスタートしました。

具体的な施策として、世界自然遺産に認定された地域内では立入規制を実施。1日に入域が可能な観光客の数を1200名に制限しました。さらに、イリオモテヤマネコのロードキル対策として、道路交通法の遵守を促す啓発活動の強化も盛り込まれています。急増する観光客に対応し、島の環境を守る取り組みが進んでいます。

<参照>沖縄県:「西表島観光管理計画」の策定について

15. ギリシャ・アクロポリス:入場者数を1日2万人に制限

パルテノン神殿で有名なギリシャのアクロポリスにも、2023年9月から予約システムと入場制限が設けられています。予約は専用サイトからオンラインで行われ、1日の入場者数の上限は2万人です。

ギリシャの文化大臣リナ・メンドーニ氏によると「現在アクロポリスには1日あたり最大2万3,000人の訪問者がいる」とのこと。現在、予約システムは試験段階であり、正式な運用開始は2024年4月の見通しです。

16. 岐阜県白川村:ライトアップの完全予約制

岐阜県白川村では、合掌造り集落のライトアップイベントを毎年開催してきました。2024年で38回を数える毎年恒例のイベントですが、年々観光客のマナー違反や混雑が問題視されるように。2019年からは入場制限を設けてきましたが根本的な解決には至らず、2024年から完全予約制となりました。

ライトアップイベントは2024年1月から2月の期間中6日間行われ、すでにチケットは完売。住民生活への影響を最小限に抑えた安全な観覧ができるよう、観覧のルールが細かく定められています。

<参照>白川郷観光協会:白川郷ライトアップについて

17. イタリア・ポルトフィーノ:自撮りに罰金刑

イタリア北西部の海沿いの町ポルトフィーノは、多くの著名人が別荘を構える有名なリゾート地です。観光シーズンともなると、住民数百人の小さな町に、1日数千人の観光客が訪れます。

このまちで、市街地の混雑や交通渋滞の緩和策として制定されたのが「自撮り禁止令」です。観光客がスマートフォンなどで自撮りをするために立ち止まると、最高280ユーロ(約4万5千円)の罰金が科されます。自撮り行為によって道が塞がれたり、車が徐行運転したりするのを防ぐ狙いがあるそうです。

オーバーツーリズム対策事例:その他

18. 電通、フォーステック:ゴミ回収・処理・再生利用

広告代理店大手の電通は、IoTスマートゴミ箱「SmaGO(スマゴ)」を展開するフォーステックと業務提携を発表。ゴミの回収・処理・再生利用の分野で、企業や自治体との共創型ビジネスの構築とサーキュラーエコノミーの推進を目指します。

SmaGOは、ソーラーで発電・蓄電した電気を使い、回収したゴミを自動で圧縮。回収のタイミングをゴミ業者に知らせるなど、運用面でのコスト削減にも貢献する仕組みです。すでに世界46か国で7,000台以上が導入されていて、オーバーツーリズムに伴うゴミ問題や、人手不足への解決策として期待が高まっています。

<参照>電通プレスリリース

今後、必要なこととは?

各地域で様々な取り組みが進むオーバーツーリズム問題。地域によって顕在化している課題は異なるため、その解決策においても個別での具体的な検討が必要です。自治体単位での取り組みが進む一方、政府も関係省庁と連携し、課題解決に向けた議論を進めていますが、画一的な対策を実施するのは難しいと言えます。

また、オーバーツーリズムは「人気観光地の問題」と捉えられることも多いですが、今後は日本全国に広がっていくことが予想されています。リピーター客が増加し、京都などの有名観光地以外の場所への観光需要が高まるからです。

オーバーツーリズム対策は始まったばかりで、国も自治体も手探り状態が続いています。今後、国全体で対策強化を進めるためには、より一層の地域や関係機関の連携を図り、先進事例や成功事例を国全体で共有する枠組みの構築が必要です。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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