「レジデンスファースト」とは?オーバーツーリズム対策の考え方と本質的な課題【連載:オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜 第三回】

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オーバーツーリズムとは、観光客の急増により、地域の自然環境や住民生活に悪影響が及ぶことです。コロナ禍の収束に伴い、すでに人気の観光地では慢性的な交通渋滞や街中の混雑、ゴミや騒音問題など、市民生活に大きな影響が出ています。

では、急増する観光客にどのように対応すればいいのでしょうか。また、観光業の持続的な発展に必要な考え方とはどういったものなのでしょうか。

今回は、「レジデンスファースト」のキーワードを軸に、オーバーツーリズム対策の考え方について解説していきます。

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【連載:オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜】では、インバウンド業界の喫緊の課題である「オーバーツーリズム」問題の現状と解決策について、国の方針やデータ、事例などさまざまな内容をまとめ、不定期の連載形式でお届けしています。

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改めて、オーバーツーリズムとは?

オーバーツーリズムとは、地域が対処できる以上の旅行者が押し寄せてしまった結果、自然環境や地域住民の暮らしに悪影響が及ぶことを指します。

人気の観光地では、すでに過密状態が常態化している場合もあります。例えば京都府京都市周辺では、街中や交通機関の混雑が市民生活に与える影響は大きく、慢性的なタクシー不足も深刻です。北海道美瑛町では観光客のマナー違反により自然環境の破壊や私有地への立ち入りなど、様々な問題が起きています。

こうしたオーバーツーリズム問題の抜本的な解決に向けて、注目が高まるのが「持続可能な観光(サスティナブルツーリズム)」の考え方です。

国際観光機関 / UNWTOによると、持続可能な観光とは「訪問客、観光業界、環境及び訪問客を受け入れるコミュニティーズに対応しつつ、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」のこと。住民の暮らしと雇用を第一に考えた上で、地域の文化や自然本来の姿を体験するという旅行のあり方です。

<参照>国際観光機関:持続可能な観光の定義

「レジデンスファースト」を守る3つの方針

このように、地域住民の生活を第一優先と捉えることを「レジデンスファースト」と言います。これまでの観光客と事業者優先の仕組みを見直し、住民への悪影響を避け、関係者間の相互理解を前提とする観光業の基本的な姿勢です。

レジデンスファーストを守りながら観光客を受け入れる考え方・施策として、下記の3つがあります。

  1. 理解:インバウンド観光への理解、異文化への相互理解
  2. 分散:地域・場所・時間
  3. 抑制:人流の制限

1. 理解:インバウンド観光への理解、異文化への相互理解

観光客の増加は本来、地域経済にとっては喜ばしいことです。観光客の増加による経済効果は大きく、コロナ禍前の2019年の旅行消費額は29.2兆円。旅行消費に伴う産業波及効果は55.8兆円で、雇用誘発効果は456万人にのぼります。また、国内の人口減少が進む中、定住人口1人あたりの年間消費額を旅行者で補う場合、国内旅行者であれば23人分(日帰りの場合75人分)が必要ですが、外国人旅行者であれば8人分で済む計算になります。それだけインバウンドが地域経済にもたらす恩恵は大きいということです。

まずはこの経済効果を、特定の事業者だけでなく住民の暮らしや地域の文化、自然保護などに還元させる仕組みづくりが必要です。その上で地域住民とコミュニケーションし、インバウンド観光や外国人観光客への理解を広めます。

また、観光客に向けたマナー啓発や情報発信も積極的に行い、地域と観光客の「相互理解」を図ることも大切です。地域と観光客と事業者が、それぞれ恩恵を請け合い「三方よし」の状態になることが理想となります。

2. 分散:地域・場所・時間

次に、観光客の「分散」もオーバーツーリズム対策として効果的です。地方都市など、人気観光地以外の場所への誘客や混雑状況の見える化などにより、「地域」「場所」「時間」それぞれの軸で需要を分散します。

オーバーツーリズム対策」というと、ネガティブなイメージもつきまといますが、周辺地域のうちまだ観光客が少ない地域にとっては、観光客を呼び込む絶好の機会でもあります。魅力ある地方の観光地に来てもらうことで、混雑の緩和だけでなく、地方創生や旅行消費拡大などへの波及効果も期待できるのです。

3. 抑制:人流の制限

それでも混雑が緩和されなければ、さらなる「人流の抑制」が必要です。人気観光地では、すでに通行税や混雑税の導入、入場制限などを設けている場所も多くあります。

岐阜県・白川郷では、人数管理のために完全予約制を導入したところ、ゴミ問題やトイレ問題など、抱えていた多くの問題が解決に向かったといいます。

広島・宮島では10月から訪問税が導入されています。税金の使途はトイレ整備やゴミ処分など維持管理としており、財政需要と人流抑制の2つの側面からオーバーツーリズムにアプローチする施策となっています。

レジデンスファーストを前提とした「三方よし」の仕組み作りが重要

メディアによっては「観光公害」と表現される場合もあるオーバーツーリズムの諸問題。観光客の急増に伴い、様々な課題が顕在化していることは事実です。

しかし、こうした問題を語る際に「公害」という言葉を使うことに対し、特に観光事業者の中には違和感を覚える方もいるのではないでしょうか。そう、観光は本来、地域を潤すものであるからです。「公害」と呼び対立を煽るのではなく、地域(世間)・事業者(売り手)・旅行者(買い手)の「三方よし」が成り立つ仕組みをつくることが大切なのです。

例えば京都市も、2025年に向けた観光振興計画の中で、「住んでよし,訪れてよし、働いてよし」とのスローガンを掲げています。

三者の相互理解のもと、観光の持続可能性を共に高めていくことが、オーバーツーリズム対策には必要なのです。

レジデンスファーストを前提とした「三方よし」の仕組み作りが重要
▲レジデンスファーストを前提とした「三方よし」の仕組み作りが重要:訪日ラボ作成

ここまで、オーバーツーリズムにおける「レジデンスファースト」、そして「理解」「分散」「抑制」の3つの考え方をお伝えしました。

現在、オーバーツーリズムが起きているのは人気観光地が中心ですが、外国人旅行者の増加とリピーター化により、今後はこれまで問題が発生していなかった地域へ広がる可能性があります。顕在化する問題とその解決策は地域によって様々で、一つの成功事例が別の地域に活用できるわけではありません。

そのため次回の第4回は、オーバーツーリズムの問題と具体策について、様々な観点から複数の事例を紹介していきます。

→ 第4回はこちら


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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