日本政府観光局（JNTO）が10月18日に発表した「訪日外客統計9月版」によると、9月の訪日外客数は218万4,300人で、2019年同月比の9割を超える結果となりました。さらに同日、観光庁も国別に消費額と消費傾向をまとめた「訪日外国人動向調査」を公表。どちらのデータからもインバウンド需要が堅調に回復していることがうかがえます。
本記事では、台湾市場のインバウンド動向について、最新データを交えて解説します。
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9月の訪日台湾人客数は38万5,300人。コロナ禍前の水準に回復
2023年9月の訪日台湾人客数は38万5,300人でした。前月8月の39万6,300人と比べると微減ですが、訪日外客数全体の17.6%を占め、韓国に次いで2位となっています。
37万6,186人だった2019年9月と比較すると伸び率は102.4%に。日本への出境制限や旅行代金の高騰などの影響が懸念されましたが、結果的にコロナ禍前以上の訪日客数を記録しました。需要回復の要因としては、日本と台湾双方の水際措置の緩和や、地方都市を含めた航空路線の増便・復便、台湾国内の連休などが考えられます。
7-9月の訪日台湾人消費額は2,046億円。全体の14.7%、中国に次ぎ2番目に多い
観光庁がまとめた訪日外国人消費動向調査によると、2023年7-9月期の訪日台湾人の旅行消費額は2,046億円でした。2023年4-6月期の1,746億円と比較すると300億円の増加。これは中国の2,827億円に次いで2番目に多い金額であり、7-9月期の全体消費額（1兆3,904億円）の14.7%を占めています。
コロナ禍前と比較すると、2019年7-9月の訪日台湾人旅行消費額は1,357億円であり、伸び率は約150%と大幅に増加。消費額全体に占める割合も11.5%から14.7%と、こちらも増加傾向にあります。
消費額を種目別に見ると、宿泊費が603億円、飲食費が440億円、交通費が230億円、娯楽等サービス費が125億円、買物代が647億円という結果でした。買い物に最も多くの予算を割く傾向にあり、各項目の割合は2019年からほぼ変化はありません。
また、1人当たりの旅行支出は、訪日外国人全体の平均金額21万810円に対して、台湾は17万7,823円という結果に。これは韓国の11万686円、フィリピンの16万6,434円に次いで3番目に低い金額です。
ただし、1人1泊当たりの旅行支出は2万3,605円であり、これは全体平均の1万8,855円を5,000円近く上回っています。韓国の2万2,503円、アメリカの2万2,770円、中国の1万9,569円よりも高い水準です。
訪日台湾人の1日あたりの消費額は他国よりも高い傾向にありますが、日本と距離が近い、気軽に渡航できる、などの理由から滞在期間が短くなり、1人当たりの旅行支出は低い傾向にあるようです。これは韓国市場でも同じ状況があると言えます。
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＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
観光庁：訪日外国人消費動向調査
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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