インバウンドにおける「教育・研究分野」の重要性と必要な施策とは？新時代のインバウンド拡大アクションプラン」から読み解く

政府は2023年5月、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定しました。本プランでは訪日旅行客を増やすだけでなく、インバウンド需要を根づかせ、効果的に需要拡大を目指すための施策がまとめられています。その3本柱となるのが「ビジネス」「教育・研究」「文化芸術・スポーツ・自然」分野です。

本記事ではその中でも「教育・研究分野」の位置付けや、具体的な施策について、改めて詳しく解説します。

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「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」とは
インバウンドにおける「教育・研究分野」の目標

具体的な施策1.「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進」
具体的な施策2.「世界トップレベルの研究人材の交流促進」
具体的な施策3.「留学生等の積極的な受入れ」
具体的な施策4.「国際学会の積極的な開催・誘致」

教育・研究分野について理解し、必要な落とし込みを

「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」とは

コロナ禍によってこれまで経験したことのない危機に直面した観光産業ですが、水際対策緩和を経て、順調に回復してきました。コロナ禍を経ても観光産業は成長戦略の柱で、地域活性化の切り札として掲げられています。

日本政府は、持続可能な形での観光立国復活へ向け、2023年3月に「観光立国推進基本計画」を発表しました。「観光立国推進基本計画」では、「訪日外国人旅行消費額の早期5兆円達成」と「訪日外国人旅行者数を、2025年までに3,200万人（2019年水準）超え」という目標が設定されています。

そして「観光立国推進基本計画」をもとに、インバウンド需要を別方向に拡大すべく考案されたのが「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」です。

▲観光庁：「新時代のインバウンド拡大アクションプラン概要（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001612101.pdf）

「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では「観光」に重点を置いた従来の施策から視野を広げ、「ビジネス分野」「教育・研究分野」「文化・芸術・スポーツ・自然分野」の3つの分野を新たな柱としています。

3つの分野において合計約80の施策を通し、国際的な人的交流を伴う取組みの深化と掘り起しを図り、インバウンドの着実な拡大を目指します。

この記事ではこの3つの分野のうち、「教育・研究分野」について詳しく解説します。

インバウンドにおける「教育・研究分野」の目標

「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、「教育・研究分野」において2つの目標を掲げています。

ひとつは「2019年に1万3,000人だった海外からの研究者の受入れ数を、2025年までに2割増加させて1万6,000人にすること」。もうひとつは「2019年に15万5,000人だった、科学技術・自然・医療・社会分野等にかかわる国際会議への外国人参加者数を、2025年までに2割増加させて18万6,000人にすること」です。

これらの目標を達成するために決定された具体的な施策について、4つを取り上げてそれぞれ解説していきます。