政府は11月10日、2023年度の補正予算案を閣議決定しました。
観光庁関連では、高付加価値事業化に約200億円を計上するほか、インバウンドの地方誘客やオーバーツーリズム対策など、計689億円が盛り込まれました。
オーバーツーリズム対策では先駆モデルとして全国から約20地域が選定される予定で、最大8,000万円が補助されることがわかりました。
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観光庁の補正予算689億円
政府が11月10日に閣議決定した2023年度補正予算案について、官公庁関連では689億円が計上されました。
内訳は地方誘客と高付加価値化、オーバーツーリズム対策の大きく3つの事業から構成されています。
地方誘客促進によるインバウンド拡大：約184億円
訪日外国人旅行消費額の拡大に向け、地方への誘客に約184億円を計上します。
地域での特別な体験の提供や期間限定の取り組みなどを支援し、訪日客一人あたり消費額25万円を目指します。
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化：約200億円
現在実施中の事業に引き続き、宿泊施設の高付加価値化や観光施設の改修、廃屋撤去、面的DX化などによる観光地の再生・高付加価値化を推進します。
これにより地域全体の魅力と収益力の向上を図り、持続可能な観光地域作りをサポートするとしています。
オーバーツーリズム対策：約305億円
オーバーツーリズムの未然防止と抑制に向けて、先駆モデルとなる全国約20地域等を支援し、以下の取り組みを推進します。
- 地方公共団体が中心となった、地域と連携した先駆モデルの創出
- 地域の観光関係者が連携して実施するオーバーツーリズムの未然防止・抑制のための面的な取組
補助額も明らかにされ、地方公共団体が中心となって行う事業には最大8,000万円、地域の観光関係者が連携して実施する取り組みには最大5,000万円を補助するということです。
これにより手ぶら観光やゴミ対策、交通の対応力強化などの受入環境の整備・増強のほか、混雑状況の可視化による需要の分散・平準化や、看板やデジタルサイネージ設置によるマナー違反行為の防止などを推し進めるとしています。
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＜参照＞
観光庁：令和５年度 観光庁関係補正予算
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