観光庁は、観光地再生に意欲的な地域の公募を行い、有識者による審査を経て59地域の地域計画を採択しています。
宿泊施設のリニューアルや地域独自の観光資源の活用により、新たな観光の魅力が創出される予定です。本記事では主な計画をピックアップして紹介します。
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観光地再生プロジェクトに59地域の計画を採択
地域の新たな魅力創出へ向け、観光地が採択した主な案件を4つ紹介していきます。
1. 摩周湖観光協会：北海道弟子屈町の大自然を活用した観光地再生
摩周湖観光協会では北海道弟子屈（てしかが）町の豊かな自然を生かした観光地再生を目指しています。日本最大のカルデラがある摩周湖の周辺をカヌー&トレイルの聖地として楽しめるような施設整備を計画しています。
また、休業中のホテルのリノベーションや街並みの美化を通じ、旅行者の満足度を高め、地域全体の魅力を向上させる取り組みが行われる予定です。
2. 羽後町商工会：秋田県雄勝郡羽後町における古民家の活用
羽後町商工会は、秋田県雄勝郡羽後町にある築180年の古民家「旧柴与家」を観光案内所兼宿泊施設として改修します。
単にエンターテイメントを消費するだけでなく、実体験から学ぶことに興味がある層をターゲットにしています。古民家の魅力を生かした宿泊体験が、地域観光の新たな柱となることが期待されます。
3. 神戸観光局：日本最古の温泉地の魅力を再発見
有馬温泉は日本最古の温泉地として知られていて、そのレトロな街並みや独自の観光資源を活かした体験プログラムの開発を行います。
リラックスできる癒しの旅を提供し、長期滞在客の獲得を目指すとしています。
4. 大歩危・祖谷いってみる会：徳島県三好市の自然と歴史を生かした取り組み
徳島県三好市の「大歩危・祖谷いってみる会」は、大歩危峡と祖谷のかずら橋など、地域特有の自然や歴史を活かした観光地再生を目指しています。
自然風景を生かした客室の改修などを通じ、地域にいながらもその原風景を楽しめるような旅の提供を目指します。
今後の計画と展望
今後、観光庁では観光地再生計画に基づき、当該59地域において宿泊施設のリニューアルなどが進められます。
ほかの地域についても、現在観光地再生に向けた計画作りを進めていて、計画が完成した地域については有識者審査に図る予定としています。
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＜参照＞
観光庁：「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」第3回地域計画審査結果のお知らせ
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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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