アメリカと日本の関係は?2024年は「日米観光交流年」、改めて経済や政治、文化面のつながりをわかりやすく解説!

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アメリカは世界的な金融・文化の発信地であるニューヨークに加え、ロサンゼルスやシカゴなどの大都市が集まる大国です。

アメリカと日本の歴史は長く、江戸時代に日本が開国してアメリカと国交を結んで以来、政治や文化などさまざまな面から互いに影響を及ぼしてきました。日本はアメリカ人の旅行先としても人気で、2023年の訪日アメリカ人外客数と旅行消費額は過去最高水準に達しています。

本記事では、アメリカと日本の関係についてまとめます。

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1. アメリカの基本情報

アメリカは世界中から移民が集まり、さまざまな人種や民族が暮らす多民族国家です。アメリカ本土の東側には政治や経済の中心となる大都市が集中し、西側のシリコンバレーでは世界的なインターネット企業が生まれています。

ここではアメリカの国土や宗教など基本情報について紹介します。

1-1. 基本情報

面積

約983万3,517平方キロメートル(日本の約26倍)

人口

約3億3,500万人(2023年10月米統計局推計)

首都

ワシントンD.C.

公用語

主に英語(法律上の定めはない)

宗教

おもにキリスト教(信教の自由を憲法で保障)

一人あたりの名目GDP(US$)

6万3,416ドル

アメリカからの出国者数

約9,915万 5,151人

アメリカへの外国人訪問者数

約7,926万 6,000 人

訪日外客数(2023年)

約204万5,900人

アメリカは、北アメリカ大陸中央部の本土とアラスカ、ハワイ諸島、アリューシャン列島を国土としています。面積は約983万平方キロメートルと、日本の国土の約26倍の広大な国です。首都のワシントンD.C.にはホワイトハウスがあります。

地域によって気候は大きく異なり、北のアラスカは北極気候、ハワイやフロリダは一年中暖かな熱帯性気候などさまざまです。

宗教はおもにキリスト教が信仰されており、憲法で信教の自由が保障されています。

年間出国者数は約9,915万人で、多くを占めるのはアジア各国・地域です。2023年に日本を訪れた人は約205万人でした。

1-2. 日本との距離

日本からアメリカへ飛行機で行くと、どれくらい時間がかかるでしょうか。アメリカは国内で時差があり、どの都市に行くかによって日本との時差はもちろん飛行時間も大きく変わります。

たとえば羽田空港からハワイへは約6時間30分、サンフランシスコへは約9時間30分、ニューヨークへは約12時間30分です。

ニューヨークから羽田空港へは14時間20分ほどかかるなど、日本発のフライトよりも、帰りのアメリカ発のほうが飛行時間は長くなります。西から東に流れる「偏西風」が追い風となり、東に向かう飛行機のほうが早く着くためです。

1-3. アメリカ市場のインバウンドデータ

日本政府観光局JNTO)の訪日外客統計によると、2023年の訪日アメリカ人外客数は約205万人で、すでにコロナ禍前を上回る水準に達しました。

▲訪日アメリカ人客数 10年間の推移

また、2023年における訪日アメリカ人の旅行消費額は約6,062億円でした。過去10年のなかでも最高水準で、コロナ禍前の2019年比で2倍近く伸びています。

▲訪日アメリカ人消費額 10年間の推移

日本と距離のある欧米は、泊数が多くなるため1人あたりの訪日旅行消費額が高くなる傾向にあり、アメリカも例外ではありません。訪日アメリカ人1人当たりの旅行支出は平均29万6,411円で、訪日外国人の全体平均よりも8万円以上高い金額となっています。

1-4. 2024年は日米観光交流年

2023年11月、コロナ禍で落ち込んだ相互往来の回復拡大を目指し、両国は2024年を「日米観光交流年」と定めました。

双方向の旅行、ビジネス、観光促進を目指すことから、今後両国間の交流が拡大し、インバウンド市場においてはアメリカのさらなる伸びが期待できるかもしれません。

関連記事:2023年の訪日アメリカ人客数は205万人。消費額はアジア上位3か国に次ぐ第4位:米国最新インバウンドデータを徹底解説!

2. アメリカと日本の関係をわかりやすく解説

アメリカと日本は1854年に国交を樹立して以来、強い協力関係を築いてきました。とくに経済や文化、軍事面において結びつきがあります。どのように両国が影響し合ってきたのか紹介します。

2-1. 【経済】アメリカは日本にとって最重要な貿易相手国の一つ

日本は貿易において、海外から必要な燃料資源・原料を輸入し、高い技術で作った製品を海外に輸出するスタイルで経済成長を遂げてきました。

さまざまな国・地域と貿易をしていますが、なかでもアメリカは日本にとって主要な貿易相手国です。近年の日本の輸出額上位2か国は中国とアメリカが占めており、中国が輸出先トップでしたが、2023年には中国を再度抜いてアメリカへの輸出額が1位になりました。

経済が堅調に推移しているアメリカでは製造業の設備投資額が増加しており、その影響で輸出額も伸びていると考えられます。日本がアメリカに輸出している品目は、自動車、建設用・鉱山用機械、半導体等製造装置などです。なお、アメリカから輸入している品目は医薬品や穀物類、液化天然ガスなどが中心です。

2-2. 【文化】文化面でも大きなつながりのあるアメリカと日本

文化面でもアメリカと日本はお互いの影響を受けています。日本にはアメリカの映画やラジオ・文学など、さまざまな文化が入ってきています。音楽もジャズやロックンロール、カントリーなどアメリカ独自のスタイルの音楽を取り入れて発展しています。

野球やバスケットボールなどのスポーツはアメリカで誕生しており、日本に伝わってプロスポーツとして盛んに行われるようになりました。

食の面でも両国はさまざまなものを自国に取り入れています。たとえばハンバーガーやホットドッグ、コーラなどはアメリカから入ってきています。一方、アメリカでは日本食が人気で、寿司店やラーメン店などの日本食レストランがたくさんあるほか、スーパーではしょうゆや漬物などの日本食材も買えます。

2-3. 【軍事】米軍基地

軍事面では、「日米安全保障条約」が両国間で締結されています。

日本が武力攻撃された場合に米国が日本を守るなどの規定があり、日本各地に米軍基地があるのはこのためです。条約では、日本だけではなく中国や朝鮮半島、台湾など「極東の平和を守る」ことも目的としています。

現在ロシアによるウクライナ侵攻で、アメリカはウクライナへの軍事支援緊急予算を可決しました。中国も台湾への圧力を強めるなど、緊迫する国際情勢を背景に、国内では今後の日本の安全保障や憲法改正をめぐって関心が高まっています。

3. アメリカ人から見た日本の文化・観光体験への印象は?

日本はアメリカ人の旅行先として人気を集めていますが、アメリカ人は日本の文化や観光体験に対してどんな印象を持っているのでしょうか。

旅行先としての日本のイメージや、アメリカで人気の日本のアニメについて紹介します。

3-1. 伝統的なものと現代が同居

日本に来たアメリカ人にとって、現代的な都市のなかに伝統的なものが混じっていることが新鮮に映るようです。

たとえばインバウンドからも人気の秋葉原・電気街は夜になるとネオンに彩られるなど、現代的な街としても知られています。一方、少し歩けば1,300年以上の歴史を誇る神田明神があります。

また、浅草ではスカイツリーのような最新スポットから浅草寺などの伝統的なスポットまであるなど、新しいものと古いものの両方を楽しめる点が魅力のようです。

3-2. 観光スポットが多い

日本は観光スポットの多さも特徴的です。大都市の商業施設以外にも、日本各地で情緒豊かな街並みや自然の景色を楽しめます。

ジャパンガイドが発表した「2023年の訪日観光地ランキング」では、東京・京都・大阪に続いて4位に箱根がランクインしました。大都市に限らず、登山や温泉を楽しめる場所も人気を集めているようです。

関連記事:欧米豪に人気の訪日観光地ランキング 4位に箱根、1位は? ジャパンガイド調べ

3-3. 面白いアニメがたくさんある

アメリカでは日本のアニメが人気です。動画配信サービスを通じて視聴する人が多く、インターネット上でのコミュニティ活動も盛んで口コミで人気が広がることもあります。

とくに人気なのはヒーローアニメやコメディなどのジャンルです。2022年にロサンゼルスで開催されたアニメエキスポには、10万人以上が訪れるなど日本のアニメは広く人気を集めています。

4. 今後さらなる協力関係の構築に期待

アメリカと日本は、経済や政治などの面で密接に結びつきながら発展してきました。文化面においてもアニメや音楽、食などさまざまな影響を受けており、それらがもたらす経済効果も莫大な金額になります。

2024年、アメリカでは大統領選挙が実施されます。過去の選挙結果から経済や国際情勢に与える影響は大きく、日本社会への影響も予想されます。

国際情勢の緊張が高まり先行きが不透明になるなか、今後アメリカと日本はあらゆる分野での協力体制を築いていく必要がありそうです。

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<参照>
外務省:アメリカ合衆国基礎データ
JNTO:米国市場基礎データ
財務省:令和5年分貿易統計(速報)の概要
USC Annenberg Media:Anime Expo 2022: Model rigs and frilly dresses
観光庁:米国にて訪日観光レセプションを開催しました~斉藤大臣が出席し2024 年日米観光交流年を発表~

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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