観光庁は、地域特性・課題に応じた、デジタルツールの導入によるマーケティング強化についての事業を募集しています。全国的な観光需要の回復に伴う、訪日外国人の消費額拡大・再来訪促進を図り、稼ぐ地域を創出していくことが目的です。
申請期限は、6月7日（金）17時必着となっています。
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観光業界でもデジタル技術活用の機運が高まる
「観光DX」は人口減少が進むなかで地方創生の切り札とも言われており、観光庁が積極的に推進しています。
この続きから読める内容
- 公募は登録DMOが対象
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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