観光庁は、デジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業の公募を受け付けています。
リモートワーカー（デジタルノマド）市場が世界的に急成長するなか、デジタルノマドの受入体制の構築や滞在プログラムの造成等に取り組みます。
申請期限は、5月30日（木）17時必着です。
観光庁、デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業の公募を受付中
観光庁は、デジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業の公募を受け付けています。
急速な拡大が予想されるデジタルノマド
インバウンドが急速に回復し、2023年の訪日外国人消費額は初の5兆円を突破し、過去最高を更新しました。
2025年目標の訪日外国人消費額6兆円を達成するために、さらなるインバウンド需要の獲得が必要となるなか、近年では国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の市場が世界的に急成長しています。
長期滞在による地域消費の拡大や、ビジネスの経済効果が期待できるため、世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しています。
日本でも2024年4月1日から、デジタルノマド誘致に向けた在留資格が施行され、デジタルノマドは今後急速に拡大していくことが予想されます。
今回観光庁が公募を受け付けているモデル実証事業は、デジタルノマドの特性やニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組むためのものです。
関連記事：デジタルノマドとは？観光業や地域経済への影響と、その可能性は
5月30日まで公募を受付中
観光庁は、デジタルノマドの誘客に向け、以下の取り組みを行う地域を募集中です。
地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者や団体、協議会等の組織などが応募主体として想定されており、以下の取り組みを募っています。
- デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた体制の構築・地域戦略の策定
- デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施
- 滞在中のデジタルノマドに対するフォロー体制の整備
- 情報発信
- 効果検証
またスケジュールは、以下の通り予定されています。
＜実証事業選定まで＞
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令和6年5月30日 |
公募締切 |
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～6月末 |
実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施） |
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7月上旬 |
選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載） |
＜実証事業選定後＞
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～令和7年1月末 |
事業計画書作成後、実証事業実施、事業実施報告書作成・提出 実証事業終了後経費精算・報告→実証事業実施者へ経費支払い（精算払い） |
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令和7年2月～3月 |
成果取りまとめ（成果報告会開催、資料公表等） |
なお選定される事業実施者は4件程度が想定されており、現時点で二次募集は予定されていません。
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