観光庁は、デジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業の公募を受け付けています。
リモートワーカー（デジタルノマド）市場が世界的に急成長するなか、デジタルノマドの受入体制の構築や滞在プログラムの造成等に取り組みます。
申請期限は、5月30日（木）17時必着です。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
観光庁、デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業の公募を受付中
観光庁は、デジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業の公募を受け付けています。
急速な拡大が予想されるデジタルノマド
インバウンドが急速に回復し、2023年の訪日外国人消費額は初の5兆円を突破し、過去最高を更新しました。
2025年目標の訪日外国人消費額6兆円を達成するために、さらなるインバウンド需要の獲得が必要となるなか、近年では国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の市場が世界的に急成長しています。
長期滞在による地域消費の拡大や、ビジネスの経済効果が期待できるため、世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しています。
日本でも2024年4月1日から、デジタルノマド誘致に向けた在留資格が施行され、デジタルノマドは今後急速に拡大していくことが予想されます。
今回観光庁が公募を受け付けているモデル実証事業は、デジタルノマドの特性やニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組むためのものです。
関連記事：デジタルノマドとは？観光業や地域経済への影響と、その可能性は
5月30日まで公募を受付中
観光庁は、デジタルノマドの誘客に向け、以下の取り組みを行う地域を募集中です。
地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者や団体、協議会等の組織などが応募主体として想定されており、以下の取り組みを募っています。
- デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた体制の構築・地域戦略の策定
- デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施
- 滞在中のデジタルノマドに対するフォロー体制の整備
- 情報発信
- 効果検証
またスケジュールは、以下の通り予定されています。
＜実証事業選定まで＞
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令和6年5月30日 |
公募締切 |
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～6月末 |
実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施） |
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7月上旬 |
選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載） |
＜実証事業選定後＞
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～令和7年1月末 |
事業計画書作成後、実証事業実施、事業実施報告書作成・提出 実証事業終了後経費精算・報告→実証事業実施者へ経費支払い（精算払い） |
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令和7年2月～3月 |
成果取りまとめ（成果報告会開催、資料公表等） |
なお選定される事業実施者は4件程度が想定されており、現時点で二次募集は予定されていません。
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観光庁：地域におけるデジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業の公募を開始します
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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