コロナ禍によって世界の観光産業が大きな打撃を受けました。その後、コロナ禍の収束とともに世界の観光需要が本格的に回復し始め、日本でも多くの外国人観光客の姿を見かけるようになりました。
今回は、UN Tourism（世界観光機関）が発表したデータをもとに、2023年に世界で最も観光収入が多い国はどこなのかを紹介するとともに、その国の「稼ぐ観光」の地域事例を紹介します。
外国人旅行者数が多い国は「フランス」
本題に入る前に、2023年の「外国人旅行者受入数ランキング」を見ていきましょう。
UN Tourism（世界観光機関）が発表したデータによると、1位はフランスで、2位以降はスペイン、アメリカ、イタリア、トルコが続いています。フランスは観光資源が非常に豊富で、多くの旅行者を魅了しています。首都であるパリでは、エッフェル塔や凱旋門などの歴史的モニュメントに加え、ルーヴル美術館やオルセー美術館では名作の数々を間近に鑑賞できます。また、ルイ・ヴィトンやエルメスなどのハイブランドの本店が立ち並ぶなど、パリだけでも多くの観光スポットがあります。
コロナ禍前の2019年もフランスが1位で、スペイン、アメリカ、中国、イタリアと続いています。日本は2023年こそランク外でしたが、2019年は3,188万人で12位にランクイン。アジアでは中国、タイに続いて3位にランクインしました。
世界で最も観光で稼いでいる国は「アメリカ」
一方、2023年の「国際観光収入ランキング」では、フランスではなくアメリカが1位に輝きました。
2位はスペインで、イギリス、フランス、イタリアが続いています。驚くべきはその収入額で、1位のアメリカは1760億USドルと、2位以下を大きく引き離しているのが特徴です。「外国人旅行者受入数ランキング」で1位に輝いたフランスが686億USドルのため、アメリカのほうが3倍近く稼いでいる計算になります。
アメリカが観光収入でトップに立つ理由は、国土の広さと多様な観光資源にあり、アメリカ大使館の公式マガジンによると、ニューヨーク州やフロリダ州、カリフォルニア州などが渡航先として人気のようです。
アメリカはいかにして「観光収入」を稼いでいるのか、地域の事例2選を紹介
外国人旅行者受入数ランキング1位のフランスと、国際観光収入ランキング1位のアメリカ。国土の広さでは圧倒的にアメリカに軍配が上がりますが、観光資源の多さで言えばフランスもアメリカも同様です。ではなぜアメリカは、「観光収入ランキング」で1位になれたのでしょうか。
ワイナリーで有名なナパ・バレー（カリフォルニア州）と、日本人からも馴染み深いハワイの2つの地域事例を読み解いていきましょう。
ナパ・バレー：超富裕層をターゲットに
カリフォルニア州ナパ・バレーは特産品のワインが世界的な成功を収めており、観光業としてもワイナリー巡りを目玉コンテンツとしています。
ナパ・バレーのDMOでは、地元の農家やワイナリーのブランド単位のマーケティングではなく、「ナパ・バレー」という地域そのものをブランディングしていくことに注力したといいます。マーケティング担当を複数設け、展示会やソーシャルメディアなどの露出先をそれぞれ専任で担当。富裕層向けサービスとしては欠かせないウェルカムセンター（観光案内所）にもゲストサービスのプロを配置したそうです。
ワインのブランディングに成功した後は、農産物を目玉にした観光の確立に着手。「超富裕層に混雑した旅は向かない」ということで平日の昼のツアーを売り込みました。狙いは当たり、時間とお金のある富裕層が訪れるようになったということです。
関連記事：「超富裕層をターゲットにせよ」先進的DMO・カルフォルニア州 ナパ・バレーが仕掛ける世界戦略
ハワイ：90年代ハリケーン被害・バブル崩壊による観光客減少からの鮮やかな回復
日本人にとってはバカンスやブライダル、ハネムーン先として馴染み深いハワイですが、世界的に知られる一大リゾートとして愛される理由は、観光地として複合的な魅力を備えているから。海や山といった魅力的な自然から、ショッピング、食の楽しみまで、あらゆるコンテンツが旅行者を魅了しています。
しかし実は1990年代、ハリケーン被害や日本のバブル崩壊で観光客は一時減少していました。その際に観光客を呼び戻すべく創設されたのがハワイ州観光局（HTA）です。「経済再活性化専門調査班」による観光マーケティング方針の提言を経て、観光特定財源の確保や観光戦略プランの策定などを行い、数年間で観光客数を回復させたという実績があります。
この続きから読める内容
- 観光で「稼げる」国を目指して
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【3/2開催】世界最大級の小売カンファレンス『NRF 2026』 NY現地で見た、2026年の新潮流
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
