観光庁は7月31日、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請受付を開始しました。
全国各地の観光地で、訪日客が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設でのインバウンド対応とバリアフリー化を支援します。
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観光庁、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請受付開始
観光庁は、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請を受け付けています。
宿泊施設のインバウンド対応とバリアフリー化を支援
「宿泊施設インバウンド対応支援事業」は、全国各地の観光地で、訪日客が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設のインバウンド対応とバリアフリー化を支援するものです。
今回公募が行われるのは、「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」と「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の2事業です。
「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」は宿泊事業者などの団体や構成員宿泊事業者、特定宿泊事業者が対象です。浴室や食堂などの混雑状況をスマートフォンや客室モニターで確認できる「混雑状況の見える化」や、高齢者や障がい者、妊婦などの利用に配慮した「バリアフリートイレの整備」が対象事業となります。
「宿泊施設バリアフリー化促進事業」は宿泊事業者が対象で、客室や共用部の改修のほか自家発電機の導入や防火シャッターの更新など、災害対応設備の導入が対象事業となります。
■補助額について
- 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業：3分の1補助 1宿泊事業者あたり150万円が上限
- 宿泊施設バリアフリー化促進事業：2分の1補助 1宿泊事業者あたり500万円が上限*
*宿泊施設バリアフリー化促進事業については、自治体と災害協定を結ぶ事業者に限り、上限が1,000万円となります
申請〆切は8月30日17時
申請の〆切は8月30日（金）17時です。事業ごとに公募要領と申請の手引きをダウンロードし、「申請の手引き」を一読後、申請書類を作成しアップロードする必要があります。
なお事務局ポータルサイトは、後日公開予定となっています。
また今回の公募については、採択にあたって以下の要件が必須となっています。
- 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度「高付加価値経営旅館等登録規程（令和5年観光庁告示第3号）」の登録を受けた人、または同制度の登録申請をした人
- （1）の登録または登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社またはその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済みまたは1年以内に取得予定である人
事業によって申請様式も異なるため、公募申請の際には注意が必要です。
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