観光庁は7月31日、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請受付を開始しました。
全国各地の観光地で、訪日客が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設でのインバウンド対応とバリアフリー化を支援します。
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観光庁、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請受付開始
観光庁は、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請を受け付けています。
宿泊施設のインバウンド対応とバリアフリー化を支援
「宿泊施設インバウンド対応支援事業」は、全国各地の観光地で、訪日客が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設のインバウンド対応とバリアフリー化を支援するものです。
今回公募が行われるのは、「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」と「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の2事業です。
「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」は宿泊事業者などの団体や構成員宿泊事業者、特定宿泊事業者が対象です。浴室や食堂などの混雑状況をスマートフォンや客室モニターで確認できる「混雑状況の見える化」や、高齢者や障がい者、妊婦などの利用に配慮した「バリアフリートイレの整備」が対象事業となります。
「宿泊施設バリアフリー化促進事業」は宿泊事業者が対象で、客室や共用部の改修のほか自家発電機の導入や防火シャッターの更新など、災害対応設備の導入が対象事業となります。
■補助額について
- 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業：3分の1補助 1宿泊事業者あたり150万円が上限
- 宿泊施設バリアフリー化促進事業：2分の1補助 1宿泊事業者あたり500万円が上限*
*宿泊施設バリアフリー化促進事業については、自治体と災害協定を結ぶ事業者に限り、上限が1,000万円となります
申請〆切は8月30日17時
申請の〆切は8月30日（金）17時です。事業ごとに公募要領と申請の手引きをダウンロードし、「申請の手引き」を一読後、申請書類を作成しアップロードする必要があります。
なお事務局ポータルサイトは、後日公開予定となっています。
また今回の公募については、採択にあたって以下の要件が必須となっています。
- 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度「高付加価値経営旅館等登録規程（令和5年観光庁告示第3号）」の登録を受けた人、または同制度の登録申請をした人
- （1）の登録または登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社またはその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済みまたは1年以内に取得予定である人
事業によって申請様式も異なるため、公募申請の際には注意が必要です。
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観光庁：令和６年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請受付を開始します
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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