観光庁は8月26日から、「コンベンションビューローの受入体制整備事業」の2次募集を実施しています。
本事業は、コンベンションビューローの体制強化やMICE受け入れ環境の整備を支援することが目的となっています。
11月8日（金）まで公募を受け付けています（15時必着）。
関連記事：観光庁、MICE施設の受入環境整備を支援する事業の2次公募を開始
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
「コンベンションビューローの受入体制整備事業」公募受付中
観光庁は、「コンベンションビューローの受入体制整備事業」の2次募集を開始しています。
本事業は、世界有数の「MICE開催国」実現に向けて、コンベンションビューロー（以下CB）における専門人材育成およびMICEイベントへの参加に要する経費の一部を国が補助することで、CBの体制強化と日本におけるMICE受け入れ環境の向上を図るものです。
日本政府観光局（JNTO）によると、MICEの開催は以下のようなメリットを生むとしており、日本へのMICE誘致・開催に取り組んでいます。
- ビジネス・イノベーション機会の創造
- 地域への経済効果
- 国・都市の競争力の向上
公募概要
公募の概要は以下の通りとなっています。
- 公募期間：2024年8月26日〜11月8日（金）15:00（必着）
- 補助対象事業者：一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）に所属するコンベンションビューロー
- 補助対象事業：
- 1.MICE関連プログラム（ICCASkills）の受講
- 2.海外MICEイベントへの参加・出展
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（上限は300万円、MICE関連プログラムのみを受講する場合は上限100万円）
※予算がなくなり次第、公募受付は終了
公募要領・申請様式の詳細は、こちらのページをご確認ください。
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＜参照＞
観光庁：「コンベンションビューローの受入体制整備事業」2次公募を開始します
日本政府観光局（JNTO）：日本政府観光局（JNTO）MICEの誘致開催支援
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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