観光庁は、2025年度の税制改正に向けて、「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望しました。
旅行者と免税店の双方にとって利用しやすい免税制度へと変更することで、訪日外国人旅行消費額をさらに拡大させることを狙いとしています。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
免税制度に関する要望の概要：訪日客の利便性向上・事務負担軽減へ
今回の要望の概要は、以下の通りとなっています。
1.消耗品の特殊包装の廃止
免税対象となる消耗品は特殊包装を施す必要がありますが、包装に時間がかかり免税を受けるために行列が発生するなどの課題が生じています。また、環境問題への関心が高い欧州豪の観光客から包装への理解が得られないケースもあります。特殊包装を廃止することで、免税手続が円滑に進み旅行者の満足度向上につながることに加え、免税店も事務負担が緩和される効果が期待されます。
2.消耗品の上限額の撤廃
現状、免税対象となる消耗品の購入上限は50万円に設定されており、高額な酒類や化粧品などの販売が拡大する中で、免税販売できない課題が生じています。
上限額を廃止することで、外国人観光客の消費拡大が期待され、免税店も一般物品との区別が不要となり事務負担の軽減につながります。
3.免税店における「免税対象となるかの判断」を不要に
免税対象となる商品か否かの判断で生じる税務リスクは免税店が負っているため、追加徴税に至るケースもあります。その結果、現場で免税販売を断ることもあり、顧客とのトラブルが発生する可能性があります。
免税商品かの判断を不要とすることで、免税店は税務リスクから解放され、積極的な営業活動が可能となります。
免税店の増加で、さらなる消費の拡大へ期待
全国の免税店数は増加傾向にあり、観光庁の発表によると2023年9月30日から2024年3月31日の半年間で2,908店（+5.1%）増加しています。今回の要望が実現すれば、訪日外国人観光客のさらなる消費の拡大が期待されます。
関連記事：免税店数、約6万店に 地方部でも免税店増加の傾向（観光庁）
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し（消費税・酒税・地方消費税）
観光庁：都道府県別消費税免税店数（2024年3月31日現在）
訪日ラボ 最新版セミナー＆インバウンド情報まとめ
訪日ラボおすすめの記事をご紹介します。
【インバウンド情報まとめ 2024年8月後編】7月の訪日外客数329万人 中国がコロナ後初の1位に 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に8月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→7月の訪日外客数329万人 中国がコロナ後初の1位に / 沖縄県の観光収入が過去最高に 人材確保の課題解決も【インバウンドまとめ 2024年8月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
