観光庁は、2025年度の税制改正に向けて、「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望しました。
旅行者と免税店の双方にとって利用しやすい免税制度へと変更することで、訪日外国人旅行消費額をさらに拡大させることを狙いとしています。
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免税制度に関する要望の概要：訪日客の利便性向上・事務負担軽減へ
今回の要望の概要は、以下の通りとなっています。
1.消耗品の特殊包装の廃止
免税対象となる消耗品は特殊包装を施す必要がありますが、包装に時間がかかり免税を受けるために行列が発生するなどの課題が生じています。また、環境問題への関心が高い欧州豪の観光客から包装への理解が得られないケースもあります。特殊包装を廃止することで、免税手続が円滑に進み旅行者の満足度向上につながることに加え、免税店も事務負担が緩和される効果が期待されます。
2.消耗品の上限額の撤廃
現状、免税対象となる消耗品の購入上限は50万円に設定されており、高額な酒類や化粧品などの販売が拡大する中で、免税販売できない課題が生じています。
上限額を廃止することで、外国人観光客の消費拡大が期待され、免税店も一般物品との区別が不要となり事務負担の軽減につながります。
3.免税店における「免税対象となるかの判断」を不要に
免税対象となる商品か否かの判断で生じる税務リスクは免税店が負っているため、追加徴税に至るケースもあります。その結果、現場で免税販売を断ることもあり、顧客とのトラブルが発生する可能性があります。
免税商品かの判断を不要とすることで、免税店は税務リスクから解放され、積極的な営業活動が可能となります。
免税店の増加で、さらなる消費の拡大へ期待
全国の免税店数は増加傾向にあり、観光庁の発表によると2023年9月30日から2024年3月31日の半年間で2,908店（+5.1%）増加しています。今回の要望が実現すれば、訪日外国人観光客のさらなる消費の拡大が期待されます。
関連記事：免税店数、約6万店に 地方部でも免税店増加の傾向（観光庁）
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＜参照＞
観光庁：外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し（消費税・酒税・地方消費税）
観光庁：都道府県別消費税免税店数（2024年3月31日現在）
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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