観光庁は8月23日、「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を開始しました。
訪日外国人観光客の周遊促進や消費拡大を図るため、ICTなどを活用した観光地の受け入れ環境整備を支援します。
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観光庁、「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を開始
観光庁は8月23日、Webサイト上で「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を開始したと発表しました。
観光地の受入環境整備を支援、訪日客の周遊促進や消費拡大
観光庁が二次募集を開始した「インバウンド受入環境整備高度化事業」は、訪日外国人旅行者の周遊促進と消費拡大、地方誘客を図るため、全国の観光スポットや広域周遊にかかる環境整備などの取り組みを支援するものです。以下の条件を満たした場合、補助対象経費の一部が支援されます。
- 対象；都道府県や市区町村、都道府県、DMOや民間事業者において、高度化計画に記載された事業を実施する者
- 対象地域：訪日外国人旅行者の来訪に向けて、受け入れ環境整備の必要性が認められる地域
- 補助対象事業
- 「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める「面的整備事業」：補助対象経費の2分の1以内
- 訪日外国人旅行者の来訪が特に多い拠点における機能強化を図る「拠点機能強化事業」：補助対象経費の3分の1以内
対象事業の内訳としては、ワーケーション環境整備などの「新たなニーズへの対応・新技術の活用」、多言語案内の整備など「ストレスフリー・快適な旅行環境の整備」、段差の解消などの「ユニバーサル対応」、外国人観光案内所の整備改良などの「拠点機能の整備改良」などがあります。
一次締切9/24（火）、二次締切10/30（水）
「受入環境整備高度化計画」の提出締切は、第1回が9月24日（火）17:00（必着）、第2回が10月30日（水）17:00（必着）です。予算が無くなり次第、公募受付が終了します。
交付決定後から2025年3月の間に事業を実施し、事業完了1か月後または2025年4月10日のいずれか早い日に完了実績報告を行う必要があります。
その後補助金額が確定し、清算という流れになります。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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