観光庁は8月23日、「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を開始しました。
訪日外国人観光客の周遊促進や消費拡大を図るため、ICTなどを活用した観光地の受け入れ環境整備を支援します。
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観光庁、「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を開始
観光庁は8月23日、Webサイト上で「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を開始したと発表しました。
観光地の受入環境整備を支援、訪日客の周遊促進や消費拡大
観光庁が二次募集を開始した「インバウンド受入環境整備高度化事業」は、訪日外国人旅行者の周遊促進と消費拡大、地方誘客を図るため、全国の観光スポットや広域周遊にかかる環境整備などの取り組みを支援するものです。以下の条件を満たした場合、補助対象経費の一部が支援されます。
- 対象；都道府県や市区町村、都道府県、DMOや民間事業者において、高度化計画に記載された事業を実施する者
- 対象地域：訪日外国人旅行者の来訪に向けて、受け入れ環境整備の必要性が認められる地域
- 補助対象事業
- 「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める「面的整備事業」：補助対象経費の2分の1以内
- 訪日外国人旅行者の来訪が特に多い拠点における機能強化を図る「拠点機能強化事業」：補助対象経費の3分の1以内
対象事業の内訳としては、ワーケーション環境整備などの「新たなニーズへの対応・新技術の活用」、多言語案内の整備など「ストレスフリー・快適な旅行環境の整備」、段差の解消などの「ユニバーサル対応」、外国人観光案内所の整備改良などの「拠点機能の整備改良」などがあります。
一次締切9/24（火）、二次締切10/30（水）
「受入環境整備高度化計画」の提出締切は、第1回が9月24日（火）17:00（必着）、第2回が10月30日（水）17:00（必着）です。予算が無くなり次第、公募受付が終了します。
交付決定後から2025年3月の間に事業を実施し、事業完了1か月後または2025年4月10日のいずれか早い日に完了実績報告を行う必要があります。
その後補助金額が確定し、清算という流れになります。
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観光庁：「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を開始します
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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