JTBは11月19日、「アフルエント層（富裕層に次ぐ規模の純金融資産を持つ層）」の訪日外国人観光客向けに新たなツアーブランドを立ち上げました。
また、これを記念して、4人1グループで180万円で富士山と東京都内上空をヘリコプターで遊覧するツアーを発売しています。
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JTB、新ツアーブランド「サンライズツアープレミア」開始
JTBは11月19日、訪日外国人観光客向けの新たなツアーブランド「サンライズツアープレミア（SUNRISE TOURS Premier）」を立ち上げると発表しました。
「アフルエント層」の訪日外国人観光客向け 高付加価値体験に特化
JTBが展開する訪日外国人観光客向けパッケージ旅行「サンライズツアー」は、2024年に60周年を迎えました。これまで幅広い層の訪日外国人観光客向けに商品を展開してきましたが、訪日市場が転換期を迎え、旅行者がツアーに求めるものが「量」より「質」にシフトする中で、今回新たなツアーブランド「サンライズツアープレミア」を立ち上げます。
富裕層に次ぐ規模の純金融資産を持つ「アフルエント層」向けに、「MOMENTS-LIKE NO OTHER-」をコンセプトとして、高付加価値体験に特化した商品ラインナップを取りそろえています。
第1弾は180万円の富士山遊覧
新ブランド立ち上げ記念として、JTBはヘリコプターで富士山と都内上空を遊覧する商品を19日に発売しました。
都内発着の富士箱根日帰りツアーはサンライズツアーのベストセラー商品となっていますが、バスや新幹線での移動を含むため所要時間が約12時間となっています。ヘリコプターなら、都内から約80分で富士山遊覧を楽しむことができ、限られた時間で富士山の最高の景色を眺めることができるということです。
ツアーは2025年1月～12月の各月2～4日に設定し、価格は4人1グループで180万円となっています。
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＜参照＞
JTB：訪日外国人観光客向けツアーブランド「サンライズツアー」から「サンライズツアープレミア」誕生！
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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