労働節は、労働者の権利を祝う日として制定された中国の祝日です。欧米などでもメーデー、レイバー・デーといった同様の祝日があります。
中国では、労働節当日とその後数日間が法定休日と定められ、2025年は5月1日〜5日が5連休となります。
今回は、労働節のインバウンド動向や2025年の情報について解説します。
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労働節とは？
世界各国で「労働者の祭典」として祝日になることの多い5月1日。中国でもこの日は祝日に制定されており、「労働節（正式には国際労働節）」といいます。
労働者の貢献を讃えるイベントが開催されるほか、労働節を含む数日間は休日となるため、家族や友人と旅行を楽しむ機会にもなっています。
2025年の労働節はいつ？
2025年の労働節は、5月1日〜5日の5日間です。
※なお、これまで労働節として定められていたのは5月1日のみでしたが、中国国務院は2025年から、5月2日を労働節として正式に追加すると発表しました。
ただし、2024年も労働節を含む連休は5日間だったため、この改定により2025年の中国の祝休日が大きく増えたわけではありません。
労働節のインバウンドの動向は
2019年は5月1日〜4日の4日間、2024年は5月1日〜5日の5日間が労働節連休でした。
この連休を含む5月のインバウンド動向は、例年どのようになっていたのでしょうか。
【コロナ前】2019年5月の中国インバウンド動向
2019年5月の訪日中国人客数は、75万6,365人でした。
これは例年のピークである7〜8月と比較して25〜30万人程度少ない数字で、労働節をきっかけに訪日旅行に出かける中国人はそこまで多くはないということがわかります。
【コロナ後】2024年5月の中国インバウンド動向
2024年5月の訪日中国人客数は54万5,552人でした。2019年同月比で72.1%にとどまっており、コロナ禍からの回復が遅れています。
一方、旅行会社大手の携程（Trip.com）のデータでは、中国人旅行者が労働節に注目する目的地の一つに日本も挙げられていました。2025年の労働節の旅行需要はどうなるのかが注目されます。
関連記事：中国の連休「労働節」5/1開始、日本も注目の目的地に
中国人を労働節に集客したい場合、いつから何をするべき？
これまで述べてきた通り、労働節は訪日客数が大幅に増える期間というわけではありません。そのため夏季休暇の期間や春節、国慶節といった季節行事ほど優先度は高くありませんが、もし仮に労働節の期間に集客したいという場合、どう進めるべきなのでしょうか。
中国人向けのプロモーションでは、訪日するまでのリードタイムを考慮し、1～2か月先を見越してプロモーションの準備を始めることが肝要です。労働節の日程から逆算してプロモーションするとすれば、3〜4月には情報発信ができるようにしておく必要があるでしょう。
また、この時期は日本のゴールデンウィークとも重なるため、観光地では日本人観光客の増加も予想されます。「オーバーツーリズム」とならないように、訪日客の受け入れ体制の整備と合わせて対策を考えておく必要がありそうです。
労働節以外にもある中国の祝日
労働節のほかにも、中国には以下のような祝日が制定されています。
それぞれどのような意味があるのか簡単に解説していきます。
1〜2月：春節
「春節」は中国における旧暦の正月（旧正月）です。家族や親戚で集まって新年を盛大に祝う習慣があり、中国では新暦の正月よりも重視されています。
また、大型連休となるこの期間は、中国国内のみならず、国外にも多くの人が旅行に出かけており、日本にも毎年たくさんの中国人観光客が訪れています。
4月：清明節
「清明節（せいめいせつ）」は日本のお盆に似た中国の祝日で、お墓参りをする習慣があります。
旧暦の春分の日から15日目にあたる日が祝日として制定され、例年4月5日前後の日程で3連休となります。
5月：端午節
「端午節（たんごせつ）」は古代中国の政治家である屈原（くつげん）の供養祭を由来とする、暦上の節目の日です。
屈原が身投げをした日である旧暦の5月5日に合わせて、連休が設定され、ボートレースやちまき食といった風習が現在も各地で執り行われています。
9月：中秋節
「中秋節（ちゅうしゅうせつ）」はかつて中国の皇帝が旧暦8月15日に豊作を祈って音楽を奏で、月に祈りを捧げたことが由来とされている祝日です。
国慶節と日程が近いことから、年によっては2つの祝日が重なって春節と並ぶ大型連休になることもあります。2025年は、国慶節・中秋節合わせて8連休が設定されます。
10月：国慶節
中国の建国記念日である10月1日にあたるのが「国慶節」です。例年建国を祝って北京の天安門広場では国旗が掲揚され、10年ごとの節目には軍事パレードが行われます。
なお、香港や台湾の国慶節（国慶日）とは日程等が異なるため注意する必要があります。
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＜参照＞
中国政府网：
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
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