松屋銀座を運営する株式会社松屋は11月28日、連結子会社の株式会社MATSUYA GINZA.comにおいて、リアル店舗とデジタルを掛け合わせたサービスを27日より開始したことを発表しました。
ECサイト「ｍatsuyaginza.com」で商品を事前予約することで買い物がスピーディーになるほか、訪日外国人においては、購入後に免税カウンターに並ぶ時間も短縮できるとのことです。
免税購入機能を備えたオムニチャネル*プラットフォームの運用は、国内百貨店で初めての試みです。
*オムニチャネル…実店舗からECサイトやSNSまで、オンライン・オフラインを問わず、さまざまなチャネルで顧客と接点をもち、販売促進を行う戦略のこと
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
予約した商品を店舗で受け取り 免税手続きまで一貫して対応
新サービスでは、事前にスマートフォンなどからｍatsuyaginza.comにアクセスし商品を予約することで、松屋銀座に設置されたピックアップカウンター（国内居住者の場合、配送も可）で商品受け取りが可能になります。
訪日外国人については、パスポートを提示することで免税手続きまで完結し、購入後に免税カウンターに並ぶ手間がなくなります。対応言語は、英語／中国語です。
インバウンドが売上を牽引 訪日客のリピーター化図る
ｍatsuyaginza.comでは、サービス開始時点で46ブランド、約1,500アイテムを取り扱っており、松屋銀座に実店舗がないブランドの商品も揃えています。主な商品は、化粧品や婦人靴、婦人服、バッグなどで、一年後には150ブランド、5,000アイテムまで拡大を見込んでいます。
2024年上期決算で過去最高額を記録した松屋銀座では、インバウンドが売上を牽引しています。今回のサービス開始により、増加する訪日外国人のID化を推進し、リピート率向上を目指します。
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＜参照＞
株式会社松屋：国内百貨店初 免税購入機能を備えたオムニチャネルプラットフォーム リアルとデジタルを融合し世界中で松屋銀座の買い物体験を matsuyaginza.com 始動
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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