英国に本拠を置くコンサルティング企業大手 EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、AIがツーリズム業界にもたらす影響についてまとめたレポートを発表しました。
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AIの市場規模は約276兆円
Statista（スタティスタ）の統計によると、AI市場は2024年から30年にかけての年平均成長率（CAGR）が35.5％と予測されており、その規模は1兆8,400億米ドル（約276兆円）を超えるとされています。
またゴールドマンサックスのレポートでは、生成AIが産業全体で使われるようになった場合、今後10年間で世界のGDPを7％（約7兆米ドル）増加させる可能性があると指摘されています。
パーソナル化には豊富なデータが不可欠
ツーリズム産業においてもAIの活用は進んでおり、その領域は、個人にあわせた旅行を提案する「パーソナル化」、業務効率化や生産性の向上を目指す「自動化」、チャット形式のやりとりなどの「コミュニケーションの深化」の3つが挙げられています。
レポートでは、特にパーソナル化された情報提供に力を入れる企業が多いものの、AI活用には個人の嗜好や行動履歴といったデータが豊富に必要とされるため、頻度の高くない旅行に関するデータを収集するだけでは、そうしたサービスの提供は難しいと指摘しています。
事業者間のデータ連携がカギに
そのため、旅行以外の行動データも収集できれば、より旅行者の嗜好が明らかになり、パーソナライズされた体験の提供につながるのではないかと、レポートでは述べられています。
これまでの企業は、ロイヤリティプログラムによる会員化や、クレジットカード発行による消費データの収集など、自らがさまざまなサービスを提供することで旅行者の情報を蓄積していました。
しかし中小企業が多いツーリズム産業においては、同様の戦略を行うことは難しいため、地域全体で旅行者のデータを収集する取り組みが始まりつつあります。例えば、兵庫県の城崎温泉における、地域の宿泊情報を集約してDMOで活用する事例や、宮城県気仙沼市における、地域でポイントカードを導入しIDを統合化して観光客のデータを一元管理する事例が挙げられます。
こうしたケースは、事業者が個人からデータを収集し、そのデータを基に個人の嗜好に合う情報を発信するCRM（Customer Relationship Management：顧客管理）と呼ばれています。
一方で、企業同士の情報を明かすことへの抵抗から、CRMの取り組みがなかなか進まないという現状もあります。そこでレポートでは、今後、顧客から直接データを提供してもらうVRM（Vendor Relationship Management：企業関係管理）が進むのではないかと述べています。
VRMの背景には、レシートの購入履歴など、個人で蓄積しているデータを事業者に共有することで最適なサービスを提供してもらうという考えがあります。これにより、一事業者では断片的にしか把握できなかった顧客像が立体的になるとされています。
これから求められるのは「データを読み解く力」
またレポートでは、生産性向上や経営の高度化につながるAI活用についても、きちんと取り組むべきだと述べています。
これまではデータの分析に個人のスキルが必要でしたが、生成AIの登場により、そうした作業を肩代わりしてくれるようになりました。これからは、AIが分析した結果をどう捉えるか、データを読み解く力を養うことが求められるということです。
AIの登場でビジネスモデルに変化
またレポートでは、生成AIによってツーリズム業界のビジネスモデルにも変化が起こると述べています。
これまでの旅行者に対するレコメンドは、旅行代理店がニーズをヒアリングしたり、OTAが提供するリストから旅行者が好みに近いものを選択するという形がとられてきました。そのため、小売店や飲食店、宿泊施設といったサプライヤーは、在庫を旅行会社、代理店、OTAに提供して送客を待つことが多く、自らが顧客獲得に動くことは厳しい状況にありました。
しかし今後、AIの活用によって旅行者のニーズが可視化されるようになれば、サプライヤーは、提供できる価値を旅行者に直接提案することが可能になるとされています。
レポートの最後では、パーソナル化による旅行者のサービス体験向上において、地域内の事業者や他社のサービスと連携することがますます重要になっていくと述べています。加えて、AIを自社で活用し、AIが分析したデータを読み解く力を養うことで、生産性の向上や経営の高度化につながるとしています。
関連記事：Yahoo!検索、生成AIが観光のモデルコースを提案 AIの活用で旅行計画の充実へ
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＜参照＞
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社：生成AIがツーリズム産業にもたらす影響とは？
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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