マスターカード経済研究所（以下、MEI）は、AIと為替変動がもたらす旅行市場の変化についてまとめた最新レポートを発表しました。
同レポートでは、AIプラットフォームの有料契約者は、手頃で混雑の少ない比較的知名度の低い代替旅行先を選ぶ傾向があると分析されています。
また、為替による旅行需要への影響として、日本は通貨価値が10％下落することで、インバウンド観光客が2.7％増加する見込みであることがわかりました。
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AIによって知名度の低い代替旅行先への関心が向上
AIが旅行者の行動に与える影響についての分析として、アメリカのAIプラットフォームの有料契約者は、非契約者と比較して、宿泊費に充てる支出割合が約2倍であることがわかりました。
また、AIは旅行先の選択にも影響を与えている可能性があります。たとえば、ベルリンよりも手頃で混雑の少ない代替旅行先として知られているドイツのライプツィヒでは、アメリカ人旅行者の支出のうち31％がAIプラットフォームの有料契約者によるものでした。
主要な観光都市の代替先として知られる比較的知名度の低い旅行先でも同様の傾向が確認されており、AIによってこれまで十分に知られていなかった旅行先への関心が高まっている可能性が示唆されています。
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通貨価値下落で旅行者数が増加 日本は2.7％増
為替変動による旅行需要への影響に関する分析では、MEIが過去30年にわたる国際観光データを分析したところ、旅行先の通貨価値が10％下落した場合、海外からの旅行者数は平均で2.4％増加する傾向が確認されました。
また、為替変動の影響を受けやすい国としてトルコ、アルゼンチン、マレーシアが挙げられています。なかでも、マレーシアは通貨リンギットの価値が10％下落した場合、海外からの旅行者数は8％増加する傾向がみられます。
日本においては同条件で2.7％、台湾では3.3％の増加が見込まれています。
金融市場の変動や米ドル相場の不安定さから、為替動向はアジア太平洋地域におけるインバウンド需要を左右する要因となる可能性があると指摘されています。
ビジネス出張先1位はアブダビ アジア5都市が上位
同レポートでは、MEIが開発した旅行需要全体に占めるビジネス出張の割合を示す「ビジネスとレジャーの動向指数」に基づいた順位も発表されました。
首位はアブダビで、アラブ首長国連邦が国際的なビジネスハブとしての地位強化を進めていることが背景にあるとしています。一方で、マクロ経済環境や地政学的環境の不確実性の高まりによって、アブダビの見通しには不透明感も生じていると指摘されています。
上位10都市のうち5都市をアジア太平洋地域の都市が占めており、なかでもインドは、ハイデラバード（3位）、ベンガルール（4位）、ニューデリー（6位）、ムンバイ（7位）の4都市がトップ10に入りました。8位には韓国のソウルがランクインしています。
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＜参照＞
Mastercard：Mastercard Economics Institute 調査：AIと為替変動がもたらす旅行市場の変化、アジア太平洋地域でビジネス出張需要が拡大
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