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本記事では、今年公開した記事の中から政府・観光庁におけるインバウンド関連の主要ニュース・役立つコラムをまとめました。

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2024年 政府・観光庁のニュースまとめ

今年公開した「政府・観光庁に関するインバウンドニュース」を振り返ります。

【変更】観光庁の訪日外国人消費動向調査が「インバウンド消費動向調査」にリニューアル、データ利活用の促進へ

観光庁は4月5日、これまで実施していた訪日外国人消費動向調査について、2024年4-6月期調査以降は調査目的等を見直して「インバウンド消費動向調査」として実施することを発表しました。

またこれに伴い、従来の訪日外国人消費動向調査（統計法に基づく一般統計調査）は、2024年1-3月期調査をもって中止が決定されています。

本記事では、今後開始されるインバウンド消費動向調査について、これまでの調査との違いを解説しています。

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→【変更】観光庁の訪日外国人消費動向調査が「インバウンド消費動向調査」にリニューアル、データ利活用の促進へ

関連記事：インバウンド消費動向調査の「個票データ」9月末に提供開始、どう活用する？ “仕掛け人”である観光庁 河田氏に聞く

宿泊・観光業の「人手不足」に挑む、観光庁の戦略と展望：観光庁 観光産業課長 羽矢氏インタビュー

観光業の発展に向けて、今大きな課題となっているのが人手不足です。

特に宿泊業では深刻で、観光庁も短期から中長期のフェーズまで総合的な支援を行っています。

本記事では、観光庁が進める宿泊・観光業の人材対策について、観光庁 観光産業課長 羽矢 憲史氏にインタビューした様子をお届けしています。

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→宿泊・観光業の「人手不足」に挑む、観光庁の戦略と展望：観光庁 観光産業課長 羽矢氏インタビュー

最新の「観光白書」公開、インバウンドの「地方誘客」現状と今年度の政府施策は【2024年（令和6年）版】

政府は6月18日、令和6年（2024年）版の観光白書を閣議決定し、公表しました。

今回の観光白書は「観光の動向」「令和5年度に講じた施策」「令和6年に講じようとする施策」の3部で構成されています。その中で、インバウンド観光の現状や課題などが網羅的に記されています。

本記事では、観光白書の中から、インバウンドに関連する箇所をピックアップして解説しています。

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→最新の「観光白書」公開、インバウンドの「地方誘客」現状と今年度の政府施策は【2024年（令和6年）版】

政府「骨太の方針」決定、インバウンドに関わる記述は：「持続可能な観光立国の実現」に向けた取り組みを推進

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（通称「骨太の方針」）を閣議決定しました。

この基本方針では経済成長に向けた方針が重点的に記されており、その中にはインバウンド観光に関連する方針も盛り込まれています。

本記事では発表された基本方針の中から、「インバウンド」に関連する内容をピックアップして紹介しています。

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→政府「骨太の方針」決定、インバウンドに関わる記述は：「持続可能な観光立国の実現」に向けた取り組みを推進

観光庁、ローカルガイド人材の確保・育成に関する有識者会議で中間とりまとめを発表

7月19日、観光庁で「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」が開催され、中間とりまとめが行われました。

地方部においては、報酬の低さや繁閑差により就労が困難という課題から人材確保に苦慮している状況にあり、本会議は地方部でガイド人材を持続的に確保・育成するために必要となる取り組みやビジネスモデルを検討することを目的としています。

本記事では、5回目の開催となる有識者会議の内容を取りまとめています。

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→観光庁、ローカルガイド人材の確保・育成に関する有識者会議で中間とりまとめを発表

2025年度観光庁予算要求、前年度比1.2倍の628億円

観光庁は8月、2025年度の予算概算要求を公表しました。概算要求の総額は約628億円で、前年度比で1.2倍と増加しました。

その中身を見ると、例えばインバウンドの地方誘客促進に向けた事業や、人材不足の対策事業には、それぞれ前年度比約3倍の予算がついています。

他にも観光産業の再生促進事業や免税店のモデル構築事業が新設されるなど、前年度に比べて観光庁が注力しようとする事業が見えてきます。

本記事では、2025年度の予算概算要求の内容を詳しく解説しています。

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→2025年度観光庁予算要求、前年度比1.2倍の628億円

関連記事：観光庁の補正予算解説：543億円計上、観光業の再生・高付加価値化やインバウンド地方誘客など推進

訪日客数「過去最高」観光庁の見解は　韓国戒厳令「観光への影響はない」

観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は12月18日、定例会見を行いました。

はじめに、日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計の結果について報告。加えて、韓国で12月3日に発令された「非常戒厳」によるインバウンド市場への影響についても述べました。

本記事では、観光庁長官による12月の定例会見の内容を詳しく解説しています。

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→訪日客数「過去最高」観光庁の見解は　韓国戒厳令「観光への影響はない」

関連記事：観光庁長官 前回の定例会見（11月）

持続可能な観光推進のポイントは？北海道美瑛町・熊本県阿蘇市など先進事例5選【観光庁 持続可能な観光推進モデル事業 成果報告会取材】

2024年3月1日、観光庁は「令和5年度持続可能な観光推進モデル事業」の成果報告会を行いました。

「持続可能な観光推進モデル事業」とは、オーバーツーリズムの未然防止や地域の自然・文化や生業等の保全・活用にかかる持続可能な観光の普及・啓発を目的として、持続可能な観光の推進における優良モデルの構築を進めるものです。

令和5年度（2023年度）は公募にエントリーした全国の地域・団体の中から10の地域・団体にて事業を実施し、その成果について各地域・団体が約8分間の発表を行いました。

本記事では、その中から5つの事例を抜粋してご紹介しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→持続可能な観光推進のポイントは？北海道美瑛町・熊本県阿蘇市など先進事例5選【観光庁 持続可能な観光推進モデル事業 成果報告会取材】

関連記事：宿泊施設向け「持続可能な観光」の取組事例集を観光庁が公開

【訪日旅行の安全管理】観光庁「旅行業界のための旅行安全マネジメントのすすめ」改訂版を解説

観光庁が2014年に発行した「旅行業界のための旅行安全マネジメントのすすめ」は、旅行会社が安全な旅行を提供するための具体的な取り組みを示したガイドラインです。

インバウンド需要が回復してきた観光業界において、改めて安全対策の重要性が再認識されるなかで、観光庁は2024年6月に改訂版を発表しました。

本記事では、主に訪日旅行における旅行安全マネジメントについて、ガイドラインで示されたポイントをまとめて紹介しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→【訪日旅行の安全管理】観光庁「旅行業界のための旅行安全マネジメントのすすめ」改訂版を解説

観光業界の新たな挑戦を応援する「観光クロスオーバーサミット」イベントレポート：星野リゾート代表基調講演、観光庁観光戦略課長＆山田桂一郎氏の対談も

「観光クロスオーバーサミット2024」が7月、東京証券会館にて開催されました。

このイベントでは、観光をテーマに新たに挑戦する人を対象とした「観光クロスオーバーコンテスト」の最終審査・授賞式、さらに星野リゾート代表による基調講演や、豪華登壇者による講演・パネルディスカッションなどが行われました。

本記事では、本イベントのレポートをお届けしています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→観光業界の新たな挑戦を応援する「観光クロスオーバーサミット」イベントレポート：星野リゾート代表基調講演、観光庁観光戦略課長＆山田桂一郎氏の対談も

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訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、主に12月後編のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

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