訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは今週公開した記事の中から、インバウンドに関する注目の数字をピックアップしてご紹介します。
インバウンド対策に携わる方のヒントになる数字を厳選しましたので、ぜひ関連記事も併せてご覧ください。
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2026年11月
12月27日、令和7年度（2025年度）の税制改正大綱が閣議決定され、訪日外国人旅行者向けの免税制度の見直しが盛り込まれました。
不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」への移行や、消耗品の特殊包装、上限額撤廃といった措置が2026年11月より適用されます。
本記事では、今回決定した新しい免税制度を紹介した上で、免税販売を行う店舗にどう影響するか、訪日ラボ コンサルタントが解説します。
詳しくはこちらをご覧ください。
→【2026年11月から】免税制度の見直し、現場への影響は？
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1位
App Storeの米国地域における、中国SNS「RED（小紅書）」のダウンロード数
1月19日、米国でTikTokの禁止につながる新法が施行され、TikTokは18日夜に米国内でサービスを停止しました。
米国人ユーザーはサービス停止を前に、中国SNS「RED（小紅書）」に殺到。App Storeの米国地域におけるダウンロード数で、1位を獲得する現象が発生しました。
ところが19日には、トランプ次期米大統領（当時）が自身のSNSにて「20日（現地時間）に大統領令を発表し、新法の施行期限を延期する」と投稿。
TikTokは当初から一転し、19日に米国内におけるサービスを再開しました。
本記事では、米国における一連の"TikTok騒動"と、その裏で注目を集めたREDについて、今後のインバウンド対策への影響を含め解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→"TikTok騒動"の裏で、米国人のDL数が急増した中国SNSとは
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8.1%増加
11月の航空総需要（RPK）の昨年同月比
国際航空運送協会（IATA）は、2024年11月の世界の旅客需要に関するデータを発表しました。
11月の航空総需要（RPK）は前年同月比で8.1%増加し、引き続き力強い成長を記録。総供給量（ASK）は5.7％増加、搭乗率は1.9ポイント上昇して83.4％となりました。
国際線需要はアジア太平洋地域などが牽引し、前年同月比で二桁成長。国内線需要は、10月の成長率と比べるとやや減速しましたが、米国を除く多くの市場で安定した成長が見られました。
本記事では、市場別の成長率や、今回の結果を踏まえたIATAの見解についてまとめています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→国際線需要、アジアが成長を牽引 サプライチェーンに課題【IATA旅客需要データ 2024年11月】
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【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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