訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは今週公開した記事の中から、インバウンドに関する注目の数字をピックアップしてご紹介します。
インバウンド対策に携わる方のヒントになる数字を厳選しましたので、ぜひ関連記事も併せてご覧ください。
2026年11月
12月27日、令和7年度(2025年度)の税制改正大綱が閣議決定され、訪日外国人旅行者向けの免税制度の見直しが盛り込まれました。
不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」への移行や、消耗品の特殊包装、上限額撤廃といった措置が2026年11月より適用されます。
本記事では、今回決定した新しい免税制度を紹介した上で、免税販売を行う店舗にどう影響するか、訪日ラボ コンサルタントが解説します。
詳しくはこちらをご覧ください。
→【2026年11月から】免税制度の見直し、現場への影響は?
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1位
App Storeの米国地域における、中国SNS「RED(小紅書)」のダウンロード数
1月19日、米国でTikTokの禁止につながる新法が施行され、TikTokは18日夜に米国内でサービスを停止しました。
米国人ユーザーはサービス停止を前に、中国SNS「RED(小紅書)」に殺到。App Storeの米国地域におけるダウンロード数で、1位を獲得する現象が発生しました。
ところが19日には、トランプ次期米大統領(当時)が自身のSNSにて「20日(現地時間)に大統領令を発表し、新法の施行期限を延期する」と投稿。
TikTokは当初から一転し、19日に米国内におけるサービスを再開しました。
本記事では、米国における一連の"TikTok騒動"と、その裏で注目を集めたREDについて、今後のインバウンド対策への影響を含め解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→"TikTok騒動"の裏で、米国人のDL数が急増した中国SNSとは
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8.1%増加
11月の航空総需要(RPK)の昨年同月比
国際航空運送協会(IATA)は、2024年11月の世界の旅客需要に関するデータを発表しました。
11月の航空総需要(RPK)は前年同月比で8.1%増加し、引き続き力強い成長を記録。総供給量(ASK)は5.7%増加、搭乗率は1.9ポイント上昇して83.4%となりました。
国際線需要はアジア太平洋地域などが牽引し、前年同月比で二桁成長。国内線需要は、10月の成長率と比べるとやや減速しましたが、米国を除く多くの市場で安定した成長が見られました。
本記事では、市場別の成長率や、今回の結果を踏まえたIATAの見解についてまとめています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→国際線需要、アジアが成長を牽引 サプライチェーンに課題【IATA旅客需要データ 2024年11月】
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参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
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この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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