宿泊施設や航空券、パッケージツアーなどの旅行関連商品を、インターネット上だけで販売するシステムであるOTA。その中でも地域に特化したものとして「地域OTA」があります。観光庁は、2027年度までにすべての事業者が地域OTAに情報掲載を完了することを目標としています。
この記事では、地域OTAがどのようなものなのか、導入するメリットなどを紹介するとともに、地域OTAを導入している自治体の事例も紹介します。
地域OTAとは
地域OTAとは、地域単位で情報を集約するOTAを指します。特定の観光地へ旅行に行きたいと考えるユーザーが、地域に関する情報収集から予約まで、オンラインで一気通貫に行えるシステムです。目当ての地域内の見どころや観光スポットのリサーチから、渡航や宿泊・パッケージツアーなどの旅行関連商品を購入するまで、一つの地域OTA内で完結するのが理想です。
現状、地域や旅行関連事業者が運営するサイトなどではOTAの機能を導入していないことも多く、観光客が旅マエ、旅ナカの予約・決済を一度で完結できず利便性が低くなっており、大きな機会損失になっています。
今後は地域においてシームレスな予約・決済を行えるシステムの構築を進めていくことが求められており、観光庁は登録DMOに対して、2027年度までに地域OTAの設置を実質的に義務付け、地域の観光経済拡大につなげようと動いています。
地域OTAを導入するメリット
DMOが地域OTAを導入することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。具体的なメリットを5つ紹介します。
地域全体でオンライン予約に対応できる
地域OTAを導入することで、サイトの訪問者は、情報の閲覧から、宿泊やアクティビティの予約・決済までを一括で行うことができます。一度別のサイトに離脱することがないため、購買・予約率の向上が期待できます。<
DMOが運営する地域OTAの掲載料金は、無料もしくは民間事業者が運営するOTAと比較して安価に設定されていることが多いようです。地域事業者の費用負担が少ないことから、導入のハードルも低くなります。そのため、地域全体のオンライン予約対応を後押しすることにつながるでしょう。
DMOがデータを分析して戦略策定につなげられる
DMO側は、楽天トラベルやじゃらんnetなど大手OTAを経由した宿泊・アクティビティの予約から、予約者の情報を取得できないことが多くなっています。
観光庁・観光地域振興部観光地域振興課の調査では、「戦略の策定において抱えている課題」において、回答のあったDMOの57%が「データを分析して戦略策定につなげるノウハウが不足している」と回答しており、データを蓄積できていないことが課題として浮き彫りになっています。
しかし、地域OTAを導入すれば、予約者の情報を得ることができるので、そのデータを観光戦略の策定に活かすことができます。 年齢や性別など、その地域にどんな人が興味をもっているのか、何を求めているのかなどのニーズがわかるため、ターゲットに合わせたアプローチを行えるようになるでしょう。
DMOとしてオンライン上で信頼性の高い情報を届けられる
地域の観光事業において、旅行者へ情報が適切に届いていないことが多くあります。DMOや地域の事業者がチラシや貼り紙などオフライン上の情報発信しか行っていなかったり、オンラインでの情報発信に不得手で検索性に乏しかったりすることが、原因として挙げられます。
旅行者はオンラインでの検索にヒットしない情報へはほとんどアクセスできないため、オンラインでの情報へのアクセシビリティは非常に重要です。
地域OTAを導入することで、その地域の歴史や文化に基づいた観光スポットや、地元のグルメ・特産品を扱う店の紹介など、地域の魅力をより深く伝える情報を提供できます。テキストや画像だけでなく、動画などの視覚的に有効なコンテンツも提供できるため、オンライン上でより魅力的な情報発信ができるでしょう。
地域OTAは、民間ではなく自治体やDMOが運営するため、掲載情報に信頼性や安心感を与えられます。
実際に、豊岡市の観光公式サイト「Visit Kinosaki」は、ポイントなどの特典がつかないにも関わらず予約する人が増えているといます。外資系のホテル予約サイト・OTAのような、予約によるポイント付与などのメリットがなくとも、情報や媒体の信頼性だけで利用してもらえるという好事例です。
この続きから読める内容
- 予約手数料による収益化が見込める
- 地域OTAの導入事例4選
- 1. 兵庫県豊岡市：温泉街全体の宿泊データ分析で予約が4.5倍に成長
- 2. 南三陸町観光協会：防災・震災学習プログラムを観光に活用、教育旅行を誘致
- 3. 奈良県：商品在庫管理システム導入で販路を拡大
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