訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を運営する株式会社Paykeは2月27日、「日本の円相場が訪日旅行需要に与える影響に関するアンケート」の結果を発表しました。
本調査の結果から、円高になると訪日旅行をためらう人が一定数いる一方で、全体の約75%が円高であっても訪日旅行をすると回答したことがわかりました。
なおアンケートは、Paykeアプリを繁体字・韓国語・英語で利用するユーザー4,210名を対象に行われました。
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約75%が「円高でも訪日旅行をする」と回答
為替相場が訪日旅行を行う判断にどの程度影響するか聞いたところ、25%が「円高であると訪日旅行をためらう可能性がある」と回答しました。
一方で、「円高でも訪日旅行をする」は25%、「円高でも訪日旅行をするが、滞在中の消費を抑える」は49%と、約75%が円高でも訪日旅行をするという結果になりました。
また、訪日旅行回数に関する質問の回答とあわせると、訪日回数が少ない層ほど、「円高であると訪日旅行をためらう可能性がある」と回答する割合が高くなることがわかりました。
また、「円高であると訪日旅行をためらう可能性がある」と答えた回答者に、訪日旅行を延期・中止する水準となるレートについて聞いたところ、以下のような結果となりました。
これらの数字を踏まえ、同社では、「1ドル140円の場合、1ドル160円の場合と比較して、訪日旅行者数には9.1%減少の影響がある」と分析しています。
インバウンド市場への円高影響は限定的か
同社は、現在より一定水準で円高になった場合においては、「訪日旅行者数や消費額へのインパクトは限定的」と予想しています。
また、今回の調査結果やインバウンド消費額のデータを踏まえて、2025年のインバウンド市場について、以下のような見通しを立てています。
年間1ドル150円台のレートで推移した場合
- 訪日客数：4,220万人（前年比＋14.4%、2019年比＋32.3%）
- 消費額：9兆3,893億円（前年比＋15.3%、2019年比＋95.0%）
年間1ドル140円のレートで推移した場合
- 訪日客数：3,992万人（前年比＋8.2%、2019年比＋25.2%）
- 消費額：8兆1,832億円（前年比＋0.5%、2019年比＋70.0%）
ただし、為替だけの影響で訪日者数や消費額の増減を決定付けることはできません。
同社は、上記を基準とし、好景気や旅客便の増加などのプラス要因や、地政学的リスクや景気後退などのマイナス要因の影響を加味し、総合的な推測を推奨しています。
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＜参照＞
株式会社Payke：円高は2025年以降の訪日インバウンド市場にどのような影響を与えるのか？4,200人の声とデータで徹底調査！
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