日向市役所は3月11日、一般社団法人日本ワーケーション協会、韓国企業2社の合わせて4社と、日韓で初となるワーケーションに関する連携協定を締結したと発表しました。
日向市は、2020年から取り組んできた国内企業向けワーケーションの実績と、観光庁モデル実証事業として取り組みを本格化したデジタルノマド（訪日インバウンド）誘致施策を融合させた「グローバルワーケーション」の推進により、「ワーケーションの聖地」を目指します。
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日韓初「グローバルワーケーション」連携協定：韓国企業社員にワーケーションプログラムを提供
日韓初となる「グローバルワーケーション」の連携協定は、以下の日韓4者で締結されました。
- 宮崎県日向市
- 一般社団法人日本ワーケーション協会（京都市）
- 大象（デサン）グループ（韓国・ソウル）
- 株式会社ホッパーズ（韓国・ソウル）
この協定は、韓国勤務の大象グループ社員が一定期間、日向市で勤務しながら現地の業務環境を体験できるワーケーションプログラムを提供するものです。
ワーケーションを通じた地域公共価値の共同創出や、日韓相互地域および企業交流の拡大、課題の解決や連携強化を目的としています。
「ワーケーションの聖地」目指す
日向市では2020年から、国内企業向けワーケーション事業に取り組んできました。
今年度は国のデジタルノマド誘致におけるモデル実証事業のひとつにも選定されるなど、ワーケーションを活用した訪日インバウンドの誘致にも力を入れているといいます。
国内向けの実績とインバウンド誘致政策を融合させた「グローバルワーケーション」を推進することで、国内外の企業や個人にとっての「ワーケーションの聖地」を目指すということです。
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＜参照＞
一般社団法人日本ワーケーション協会：【日本ワーケーション協会】日韓で初となるワーケーションに関する連携協定を日本の自治体、韓国の企業と4者で締結
日向市役所：【宮崎県日向市】日韓で初となる「グローバルワーケーション」連携協定締結
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