観光庁は、観光地や観光産業での人材不足対策に向けて、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業を公募します。
締切は、参加申込（アカウント発行）が5月23日（金）17時まで、計画申請が5月30日（金）17時までです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光庁、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」を公募
インバウンドをはじめとした観光需要拡大により、宿泊業における人手不足が深刻化しています。
今後さらなる増加が見込まれる観光需要を取り込み、地方への誘客や旅行消費額の増加などのインバウンドによる経済効果を最大化するためにも、その受け皿となる業界の人手不足の解消が急務となっています。
そこで観光庁は人手不足の解消に向けて、採用活動等の足下の対策や、機械化・DX化推進のための設備投資支援等の短期的な対策、外国人材の活用等の中長期的な対策など、あらゆるフェーズの人手不足対策を総合的に実施しています。
事業概要
＜事業内容＞
1. 人材確保の促進
大型の合同企業説明会等における宿泊業の魅力発信イベントの実施等、事業者の採用活動を全面的に促進
2. 人材活用の高度化に向けた設備投資支援
人手をかけるべき業務に人材を集中投下し、サービス水準向上・賃上げを実現するため、スマートチェックイン・アウト、配膳・清掃等ロボット、チャットボット、予約等管理システム（PMS）等の設備投資を支援
3. 外国人材の確保
特定技能試験の受験者を増やすためのジョブフェア等のPR活動、試験合格者の雇用のためのマッチングイベントの実施、観光地における外国語対応人材の確保等
＜補助要件＞
以下の1と2を両方満たしていることが要件です。
- 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和 5 年観光庁告示第 3 号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方
もしくは、上記の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年 12 月 24 日付観観産第 1564号））の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方 - 地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること
＜補助額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1施設当たり500万円
- 1事業者（法人・個人）あたり3施設が上限
＜補助対象事業者＞
宿泊事業者
＜公募受付期間＞
3月24日（月）13時～5月30日（金） 17時
ただし参加申込（アカウント発行）は5月23日（金）17時までで、計画申請が5月30日（金）17時までとなっており、公募期間内に参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。
2次公募の実施の有無については、公募の申請状況をみて検討するとしています。
＜申請方法＞
申請は特設サイトの申請フォームから行う必要があります。
特設サイトでの申請は、3月24日（月）13時から可能になります。
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＜参照＞
観光庁：「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の公募資料等の公開と事業者公募の申請受付期間のお知らせ
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