観光庁は、観光地や観光産業での人材不足対策に向けて、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業を公募します。
締切は、参加申込(アカウント発行)が5月23日(金)17時まで、計画申請が5月30日(金)17時までです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)観光庁、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」を公募
インバウンドをはじめとした観光需要拡大により、宿泊業における人手不足が深刻化しています。
今後さらなる増加が見込まれる観光需要を取り込み、地方への誘客や旅行消費額の増加などのインバウンドによる経済効果を最大化するためにも、その受け皿となる業界の人手不足の解消が急務となっています。
この続きから読める内容
- 事業概要
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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