デジタルノマド市場に特化したマーケティングファームの株式会社遊行は、2024年10月に開催した海外デジタルノマド誘致プログラム「Colive Fukuoka(コリブフクオカ)2024」の成果レポートを公開しました。
デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず「ノマド(遊牧民)」のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーを指す言葉です。
同プログラムには45か国から430名超が参加し、地域経済効果は1.1億円超と推定されています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
福岡市の海外デジタルノマド誘致プログラム「Colive Fukuoka 2024」成果発表

「Colive Fukuoka 2024」は、株式会社遊行が福岡市から「海外デジタルノマドの誘客を目的としたプログラム事業」を受託して企画・運営したもので、2024年10月1日から31日にかけて福岡市内や九州各地で開催されました。
長期滞在ポテンシャルを有する訪日外国人市場として注目が高まるデジタルノマドを福岡市に誘致する目的で、3日間のカンファレンスと1か月にわたるプログラムが行われました。
45か国から430名超が参加、地域経済効果は1.1億円超に
前年2023年に福岡市が開催した、自治体初となる海外デジタルノマド誘致プログラム「Colive Fukuoka 2023」では、計24の国や地域から約50人が参加し、経済効果は約2,200万円となっていました。
第2回として開催された「Colive Fukuoka 2024」では、45か国から436名(うち海外参加者は226名)が平均19日間滞在し、福岡市滞在の地域経済効果は推定1.1億円を記録しています。
さらに、1日あたりの平均消費額は2万364円、日本全体の平均滞在日数は36日間にわたり、福岡市以外のインバウンド消費にも貢献する結果となりました。

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<参照>
株式会社 遊行:45カ国から430名超が平均19日滞在、1.1億円超の地域経済効果──「Colive Fukuoka 2024」成果レポート
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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