ヤマト運輸株式会社は4月7日から、東京都内と関西エリアの767か所の営業所に、イラストや文字を指差しするだけで宅急便の発送手続きができる「コミュニケーションボード」を導入しました。
11月に開催される「東京2025デフリンピック」などに合わせ、2025年秋ごろまでに全国の営業所に導入する予定としています。
関連記事：大日本印刷、JAL空港カウンターの多言語接客を支援
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）ヤマト運輸、独自の「コミュニケーションボード」導入
ヤマト運輸が独自に開発した「コミュニケーションボード」は、イラストや文字を指差しするだけで宅急便の発送手続きなどができ、聴覚障がい者や外国語ユーザーが快適にサービスを利用できるよう工夫されています。
導入の背景には、2024年4月の「障害者差別解消法」改正に伴い、事業者による障がいのある利用者への合理的配慮が「努力義務」から「義務」に変わったことに加え、インバウンドの増加により多言語対応の必要性が高まっていることがあります。
言語は日本語と英語に対応しており、地域特性や利用者のニーズに応じて、中国語や韓国語など他の言語にも対応していく予定だとしています。
2025年秋までに全国で導入へ
「コミュニケーションボード」は4月7日から、東京都内と関西エリアの767か所の営業所に先行導入されています。さらに今月13日に開幕した、大阪・関西万博会場内の宅配・手荷物一時預かりカウンターにも導入されました。
今後は、インバウンドの増加や、11月開催予定の「東京2025デフリンピック」などに合わせて、2025年秋ごろまでに全国の営業所に導入する予定です。
関連記事：万博来場者・スタッフが使用できる多言語翻訳アプリ、TOPPANホールディングスが提供開始
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
ヤマト運輸株式会社：聴覚障がいのある方・外国語ユーザーがイラストを指差しするだけで宅急便の発送ができる「コミュニケーションボード」を導入
【12/17開催】2026年・小売業のトレンドはコレ！チャネルをまたいだ顧客体験を実現する手法を解説
消費者の購買行動が一層複雑化するいま、小売企業に求められるのは“チャネルをまたいだ一貫した顧客体験”です。
そこで今回、2026年に向けて小売業が押さえるべき最新の顧客接点づくりについて解説するセミナーを開催します。
小売企業において“最適な顧客体験”を実現するための情報がまとめて学べるセミナーです。2026年に向けた情報収集として、ぜひご参加ください。
＜セミナーのポイント＞
- 「今すぐ知りたい・試したい」顧客ニーズに応える最新のマーケティング手法について学べる！
- 一人ひとりに寄り添った最適な顧客体験の提供方法について学べる！
-
2026年に向けて小売が押さえるべき、“実店舗×デジタル”の最新情報をまとめてキャッチできる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年・小売業のトレンドはコレ！チャネルをまたいだ顧客体験を実現する手法を解説【12/17無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
