ヤマト運輸、指差しで宅急便を発送できる「コミュニケーションボード」導入 万博会場でも

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ヤマト運輸株式会社は4月7日から、東京都内と関西エリアの767か所の営業所に、イラストや文字を指差しするだけで宅急便の発送手続きができる「コミュニケーションボード」を導入しました。

11月に開催される「東京2025デフリンピック」などに合わせ、2025年秋ごろまでに全国の営業所に導入する予定としています。

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ヤマト運輸、独自の「コミュニケーションボード」導入

ヤマト運輸が独自に開発した「コミュニケーションボード」は、イラストや文字を指差しするだけで宅急便の発送手続きなどができ、聴覚障がい者や外国語ユーザーが快適にサービスを利用できるよう工夫されています。

導入の背景には、2024年4月の「障害者差別解消法」改正に伴い、事業者による障がいのある利用者への合理的配慮が「努力義務」から「義務」に変わったことに加え、インバウンドの増加により多言語対応の必要性が高まっていることがあります。

言語は日本語と英語に対応しており、地域特性や利用者のニーズに応じて、中国語や韓国語など他の言語にも対応していく予定だとしています。

2025年秋までに全国で導入へ

「コミュニケーションボード」は4月7日から、東京都内と関西エリアの767か所の営業所に先行導入されています。さらに今月13日に開幕した、大阪・関西万博会場内の宅配・手荷物一時預かりカウンターにも導入されました。

今後は、インバウンドの増加や、11月開催予定の「東京2025デフリンピック」などに合わせて、2025年秋ごろまでに全国の営業所に導入する予定です。

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▲ヤマト運輸独自開発の「コミュニケーションボード」:ヤマト運輸株式会社 プレスリリースより
▲ヤマト運輸独自開発の「コミュニケーションボード」:ヤマト運輸株式会社 プレスリリースより

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<参照>

ヤマト運輸株式会社:聴覚障がいのある方・外国語ユーザーがイラストを指差しするだけで宅急便の発送ができる「コミュニケーションボード」を導入

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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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