ヤマト運輸株式会社は4月7日から、東京都内と関西エリアの767か所の営業所に、イラストや文字を指差しするだけで宅急便の発送手続きができる「コミュニケーションボード」を導入しました。
11月に開催される「東京2025デフリンピック」などに合わせ、2025年秋ごろまでに全国の営業所に導入する予定としています。
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
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ヤマト運輸、独自の「コミュニケーションボード」導入
ヤマト運輸が独自に開発した「コミュニケーションボード」は、イラストや文字を指差しするだけで宅急便の発送手続きなどができ、聴覚障がい者や外国語ユーザーが快適にサービスを利用できるよう工夫されています。
導入の背景には、2024年4月の「障害者差別解消法」改正に伴い、事業者による障がいのある利用者への合理的配慮が「努力義務」から「義務」に変わったことに加え、インバウンドの増加により多言語対応の必要性が高まっていることがあります。
言語は日本語と英語に対応しており、地域特性や利用者のニーズに応じて、中国語や韓国語など他の言語にも対応していく予定だとしています。
2025年秋までに全国で導入へ
「コミュニケーションボード」は4月7日から、東京都内と関西エリアの767か所の営業所に先行導入されています。さらに今月13日に開幕した、大阪・関西万博会場内の宅配・手荷物一時預かりカウンターにも導入されました。
今後は、インバウンドの増加や、11月開催予定の「東京2025デフリンピック」などに合わせて、2025年秋ごろまでに全国の営業所に導入する予定です。
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<参照>
ヤマト運輸株式会社:聴覚障がいのある方・外国語ユーザーがイラストを指差しするだけで宅急便の発送ができる「コミュニケーションボード」を導入
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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