観光庁は4月2日、2024年9月30日時点の都道府県別における消費税免税店数を発表しました。
9月30日時点で、全国の消費税免税店は初めて6万店を突破しました。
関連記事：2月の百貨店インバウンド売上538億円 2月として過去最高
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）免税店数、福井や香川など地方部でも増加
観光庁が4月2日に発表した全国の消費税免税店数は、2024年9月30日時点で6万1,392店となっており、2024年3月31日（前回調査）からの半年間で1,907店の増加（+3.2%）となりました。
免税店数の内訳は、三大都市圏で3万8,256店、三大都市圏を除く地方部で2万3,136店となっており、三大都市圏に6割の免税店が集中しています。
ただし2012年4月1日時点と比較すると、地方部の免税店は1,148店舗（全体の27.5%）から2万1,988店舗増加したこととなり、地方部でも免税店が大幅に増加していることがわかります。
前回調査比で高い値を示した県には、福井県（114.7%）、香川県（106.9%）、岡山県（106.7%）など、地方部が多く含まれています。インバウンドを誘客する施策として、免税に対応する店舗が増えているといえそうです。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：都道府県別消費税免税店数（2024年9月30日現在）
【11/6開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.4 〜ホテル内レストランの顧客ニーズを深掘りする口コミ分析〜
ホテル内レストランでは、「口コミが増えない」「お客様の声をどう活かせばいいかわからない」といったお悩みを多く伺います。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
そこで本セミナーでは、実際の口コミデータをもとに、顧客のリアルな声から課題や改善点を見つけ出し、集客・満足度向上につなげる方法をわかりやすく解説します。
＜セミナーのポイント＞
- 宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
- 口コミデータを活かした事例が学べる！
- ホテル内レストランの口コミ分析から、顧客の“本音”を読み解くコツがわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【11/6開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.4 〜ホテル内レストランの顧客ニーズを深掘りする口コミ分析〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
