観光庁は、「『食』の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業」地域公募を募集しています。
締切は、5月14日（水）17時までです。
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
観光庁、「食の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業」地域公募
ガストロノミーツーリズムとは、その土地の気候風土が生んだ食材や習慣、伝統、歴史などによって生まれた食や食文化に触れることを目的とした旅行のことです。
観光庁は、インバウンド需要の高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、インバウンド誘客の効果を高めるとともに地方誘客を促進する取り組みを推進しています。
事業について
「食の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業」は、地方公共団体やDMO、農業・漁業・飲食業・宿泊業などさまざまな関係団体などが連携してガストロノミーツーリズムに取り組むことで、地域全体での観光分野の経済波及効果の最大化を目的とした調査事業です。
本事業では、申請団体が地域の関係団体と連携して優良事例の創出を図りながら、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行うとしています。また食に関する専門家による伴走支援が実施され、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツや食体験造成、磨き上げ等に取り組むことが求められます。
申請団体の要件
申請団体の要件は、以下の通りです。
- 地方公共団体
- 観光地域づくり法人（DMO）
- 民間事業者等
申請団体は、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の参画を得る必要があり、少なくとも3団体以上の異なる分野の事業者の参画を得る必要があります。
また申請団体がDMOや民間事業者等の場合は、実証事業を実施する地域の市区町村との連携が必須となります。なお申請にあたって、連携する関係団体等の同意を得ておく必要があります。
支援対象経費について
本事業は補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行われ、調査に要する経費が国費によって負担されます。
支援の対象経費については、1件当たり2,000万円（税込）が上限となっています。
募集受付は5月14日（水）17時まで
申請するには、指定のオンラインフォームから申請書類を提出する必要があります。
募集受付は、5月14日（水）17時まで（必着）です。
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＜参照＞
観光庁：【「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業】地域公募開始のお知らせ
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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