政府は5月27日、令和7年（2025年）版の観光白書を閣議決定し、公表しました。

訪日ラボでは全5回にわたり、インバウンド担当者が読んでおきたい箇所をピックアップして解説します。

第4回目の今回は、前回に引き続き、政府が2024年度に行った施策について見ていきます。

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▼この連載の記事

1. 最新の世界の観光動向は？【令和7年版観光白書 徹底解説（1）】
2. 最新の日本の観光動向は？【令和7年版観光白書 徹底解説（2）】
3. 2024年度に政府が行ったインバウンド施策・前編【令和7年版観光白書 徹底解説（3）】
4. 2024年度に政府が行ったインバウンド施策・後編【令和7年版観光白書 徹底解説（4）】
5. 2025年度に政府が進めるインバウンド施策【令和7年版観光白書 徹底解説（5）】
   

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「消費額拡大」や「地方誘客」がインバウンド施策の重点テーマ

政府は、観光立国推進基本計画に掲げる3つの戦略に基づき、施策を推進しています。

1. 持続可能な観光地域づくり
2. 地方を中心としたインバウンド誘客
3. 国内交流拡大

このうち「地方を中心としたインバウンド誘客」では、消費額拡大や地方誘客促進を重視し、コンテンツの整備や高付加価値旅行者の誘致、MICEの推進、アウトバウンドの促進などが重点テーマとして挙げられています。

2024年（令和6年）度に政府が行ったインバウンド施策

ここからは、前回に引き続き、2024年度に政府が行ったインバウンドに関連する施策を紹介します。

MICEの推進

コロナによる変化を踏まえたMICE誘致・開催の意義の発信

コロナ禍を経た環境変化を受け、MICE開催による経済的意義を再確認するため、「MICE簡易測定モデル」の改訂に向けた調査を実施しました。

具体的には、企業ミーティングや展示会などの参加者一人当たりの消費額やMICE全体の経済波及効果を算出。また、国際MICE参加者数の算出精度を高めるため、調査対象や費目の見直しに取り組みました。

政府一体となったMICE誘致・開催

「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」や大阪・関西万博の開催を踏まえて、国際会議を積極的に誘致・開催するため、文部科学省や外務省など関係省庁と連携し、国際会議の誘致に向けた招請レターを発出しました。

MICE開催地としての地域の魅力向上・発信

国際会議やインセンティブ旅行の受け入れに積極的な施設の情報を、日本政府観光局（JNTO）などのWebサイトを通じて発信し、公的施設のユニークベニュー*としての活用を促進しました。

また、全国のコンベンションビューローと会議主催者の連携により、ユニークベニューの活用支援や新規施設の発掘を行い、30件を支援。これにより、各地域のMICE開催地としての魅力向上を図りました。

*お城や寺院などの歴史的建造物や美術館、博物館などの文化施設、歩道などの公的スペースを使って、会議やレセプションを開催し、参加者に特別感や地域の特性を体験してもらう会場のこと

関連記事：MICEとは？観光産業に与える効果と、コロナ禍を経ての変化とは

IR（統合型リゾート）整備の推進

IRについては、「特定複合観光施設区域整備法」に基づき、2023年4月に認定された大阪の区域整備計画に対して、2024年9月にその実施状況の評価が行われました。

関連記事：カジノ含むIR（統合型リゾート）大阪に誕生へ、29年開業目指す 長崎は見送り

インバウンド受け入れ環境の整備

交通機関の整備・外国人対応

新幹線や高規格道路、国内航空などの高速交通ネットワークを活用し、大都市圏と地方、また地方間の移動環境を整備することで、快適な旅行を実現し、地方への国内外観光客の流れを創出しました。

さらに、航空ネットワークの維持・活性化に向けて、空港使用料や航空機燃料税の減免、空港会社への無利子貸付を支援。併せて、航空ネットワークの維持・発展やサステナブルツーリズムへの関心の高まりに対応するため、持続可能な航空燃料（SAF）導入や、空港の再エネ拠点化など、航空の脱炭素化にも取り組みました。

また、訪日外国人の受け入れ拡大や国際競争力の強化の観点から、首都圏空港の発着容量の年間約100万回への拡大を目指し、必要な取り組みを進めました。具体的には、羽田空港においては、2020年3月に運用を開始した新飛行経路について、騒音・落下物対策や地域への情報提供など、着実な運用を推進しました。成田空港においては、C滑走路新設など、年間発着容量50万回に向けた取り組みを進めるとともに、旅客ターミナルの再構築や航空物流機能の高度化などの検討を進めました。