カジノ含むIR（統合型リゾート）大阪に誕生へ、29年開業目指す長崎は見送り

政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の開設について大阪府・市の整備計画を認定しました。大阪府と大阪市は2029年中の開業を目指しています。

元々外国人観光客の多い大阪ですが、IRが開業されれば、インバウンドにも大きな影響を与えるものと見込まれます。

なお長崎県も認定を申請していましたが、今回の認定は見送られました。

"日本初カジノ"は大阪、IR候補地として初認定

政府は14日に開催されたIR推進本部で、大阪府・市の統合型リゾート施設（IR）の整備計画を認定しました。

2018年に「IR実施法」が制定されて以降、候補地の選定が行われてきました。大阪府と市は人工島「夢洲」で29年の開業を目指しており、開業されれば日本で初めてのカジノが併設された施設となります。

カジノは大きな経済効果が見込まれます。整備計画によれば年間の来場者は2,000万人、年間売り上げは5200億円を予定しています。

アメリカカジノ運営大手のMGMリゾーツインターナショナルとオリックスなどが出資し、リゾート施設の運営を行います。初期投資額は1兆円超となる見込みで、東京オリンピックに匹敵する巨大事業となりそうです。

大阪は2025年に万博の開催を控えており、これらの巨額投資のリターンが得られるかが焦点になります。

長崎県も大阪府・市と同じくIR計画を申請していましたが、今回の認定は見送られ、継続審査となります。

長崎県はハウステンボス内に誘致し、27年の開業を目指していました。

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