米国の世界的なDMO統括団体Destinations International（DI）においてSocial Impact Committeeに所属している筆者が、今回その委員会活動の一つの重要な節目である、米国ミシシッピ州ジャクソン市で10月28日～30日に開催された「Thrive: The Community Vitality Summit 2025」（DI主催）に参加した。本サミットは、観光を単なる経済活動としてではなく、地域の人々が誇りを持ち、すべての人々が歓迎される社会的基盤として再定義する試みである。

筆者はDIで委員会活動を積極的に行っており、Social Impact Committeeの一員として、その活動をより具体的にし、自分自身の観光産業人としてのレベルを世界的な水準に引き上げていきたいという思いから、全セッションに加え、前日開催の「Tourism for All Action Lab」にも参加し、現地の観光リーダーや専門家と共に地域包摂型観光の在り方を議論した。

文／大須賀 信（公益社団法人日本観光振興協会）

これまでの連載：

• 第1回：海外のDMOと日本のDMOの違いとは？
  

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観光を通じたコミュニティの繁栄をどう実現するか ── サミットの全体像

「Thrive」というタイトルには、「地域の活力（Vitality）をすべての人とともに育む」という意図が込められている。以前は「Social Inclusion Summit」として知られていたが、より包括的な枠組みへと発展したものである。焦点は「観光を通じたコミュニティの繁栄」に置かれており、会場では米国やカナダをはじめ世界各地の観光組織（DMO）関係者が集い、包摂・アクセシビリティ・社会的責任について熱い議論を交わしていた。そんななか日本から唯一の参加者として3日間を過ごした。

基調講演では、障がいを持ちながら国際的に活躍するイギリスのキャスター、ソフィー・モーガン氏が登壇し、「勇気とは声なき声に耳を傾け、変化を恐れず受け入れる力である」と語った。彼女自身がもともと健常者だったが18歳のある日、突然交通事故に巻き込まれ、車いすでの生活を送るという運命になった。この言葉はサミット全体のトーンを象徴していた。観光を“訪問者のため”だけでなく、“地域社会のため”に設計し直すという思想が、すべてのセッションの根底にあった。

観光におけるアクセシビリティの課題と指針 ──「Tourism for All Action Lab」での議論

サミット前日に開催された「Tourism for All Action Lab」では、Destinations Internationalが提唱する4つの柱（Belonging／Accessibility／Safety／Welcoming）を基軸に議論が進められた。これは「すべての人が安心して、歓迎され、アクセスでき、自分の居場所を感じられる観光地」を実現するための指針である。

ワークショップでは、まず地域ごとの現状を共有し、排除されている人々の視点から「観光とは誰のためにあるのか」を問い直した。続いて、各自の地域における「Welcoming Statement（歓迎宣言）」を作成し、実践計画をグループで策定した。参加者には障がい者支援団体やマイノリティ観光推進者も多く、多様な声が交錯する場であった。

特に印象的だったのは、「アクセシビリティは善意ではなく構造の問題である」という指摘である。段差の解消や多言語対応だけでなく、情報へのアクセス、料金体系、雇用機会、文化的感受性までも含めた“システムとしての開かれた観光”が求められていると感じた。

この続きから読める内容

• 観光の“非経済的価値”を可視化する ── 多様なセッションとフィールドワーク
• 参加者との交流
• 日本社会における「Tourism for All」の課題
• 今後の展望
• 1. 歓迎宣言（Welcoming Statement）および「Tourism for All」導入検討

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